伊江島補助飛行場（いえじまほじょひこうじょう Ie Jima Auxiliary Airfield）は、沖縄県国頭郡伊江村にあるアメリカ海兵隊の飛行場・演習場。伊江島北西部の約8.02km²を占める。平行して伊江島空港がある。滑走路をはじめヘリパッド、ハリアーパッドを擁し、村面積のおよそ35.3%の区域面積をもつ。しかし区域内の一部の道路の通行は米軍の活動を妨げないことを条件に認められているほか、同区域内に300戸近くの住宅が存在し、実際に生活を営んでいるという特殊な状況下にある。主な数値は内閣府沖縄総合事務局、及び沖縄県基地対策課ウェブサイトによる。伊江島補助飛行場が占める土地のうち、上記のようにおよそ3/4は私有地である。このため賃借料が地主に支払われている。常駐機は無く全て飛来機である。この他、第7艦隊及び在沖海兵隊を主力部隊とした「バリアント・アッシャー」と命名された上陸演習においてはキャンプ・ハンセンなどと連動して上陸演習、空挺訓練が実施されてきた。また、本島周辺において年1回、4週間程度の日程で定期総合演習「ビーチ・クレスト」が実施されている。本訓練の際には伊江島上空にて空中戦闘訓練が実施され、地上では航空機を無線誘導する近接支援訓練が実施される。典型的な「銃剣とブルドーザーによる接収」の経緯があり、那覇防衛施設局も『調和 基地と住民』にてそれを認めている。そのため、1990年代に入っても契約拒否地主を数多く生み出すこととなった。一方で、1996年の跡地利用構想の策定範囲は訓練場として使用されている327haにとどまり、その他の敷地の大半は黙認耕作に使用されている。この土地利用の扱いについても課題があることを内閣府沖縄総合事務局などが指摘している。本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし（以下本節で同法と呼ぶ）、下記が実施されてきた。伊江島で実施されている周辺対策事業は下記のように区分される。障害防止対策事業（同法3条に基づく）の内一般障害防止については、水問題への対処が挙げられる。基地建設が実施される以前、伊江島には40余の溜池が存在し、島民の水確保の手段となっていた。しかし、本飛行場の拡張などに伴い溜池は多くが埋め立てられ、更に土地の締め固めが実施されたことで雨水が地下に浸透しなくなった。上水道は本島から送水することで対処したものの、旱魃時には農業用水が不足する問題が発生した。この対策として、道路側溝を流れる雨水を溜池に導き、溜池自体も新設が行われ、1994年6月時点で35箇所、40万1000トンの貯水力に拡張された。1973年度から1995年度まで実施した助成額の総計は約30億円となっている。学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1974年度から実施され、小学校2校、中学校1校、保育所1箇所に防音工事を実施した。これらの防音工事に伴って整備した空調設備の維持にも補助金を交付している。これらの総計は1995年頃までに約11億円となっている。民生安定施設の助成は同法8条に基づく。一般助成事業として、児童公園、近隣公園、地区公園、体育館、水道、無線放送施設、農業用施設（野菜類の出荷施設）、漁業用施設（漁港）等について、1975年度より助成を開始し、1995年度時点で総計は約27億円となっている。防音助成については学習等供用施設4施設、庁舎等については1975年度から1995年度までの累計で約2億円の補助が実施されている。更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を伊江村に対して交付している。用途としては道路、医療保健センター、聖苑（火葬場、斎場）、一般廃棄物最終処分場、学校及び公共施設などの整備に充当されている。総計額は1975年度から1995年度までで約36億円となっている。日米地位協定第2条第4項(a)に基づき、補助飛行場内で農業用灌漑施設、水道事業貯水施設など、10件、約6haの一時使用を許可している（黙認耕作とは別）。また、離着陸時の騒音緩和のため1982年度より補助飛行場内でモクマオウ等の植栽を実施し1995年時点では9ha余りの面積となっている。

出典:wikipedia