日本高等学校教職員組合（にほんこうとうがっこうきょうしょくいんくみあい、英語：Japan Senior High School Teachers and Staff Union（全教派）、Japan Senior High School Teachers Union（JSTU、麹町派））は、日本の高等学校の教員およびその他の学校職員による労働組合の連合体である。略称は、日高教（にっこうきょう、Nikkokyo）である。全教派は、2014年2月14日に開催した第30回定期大会において、全教との一体化を決定し、3月31日をもって解散した。現在、日高教として存在しているのは、麹町派のみである。日本最大の教職員組合である日本教職員組合（日教組）は、組合員の多くが小学校や中学校の教職員であることから、小・中学校重視の活動を続けてきた。これに不満を持っていた高等学校組合員も多く、文部省の打ち出した高校教員優遇政策に乗り、多くの単位労働組合が日教組を離脱しようとした。これに対し日教組は、傘下の高等学校教職員組合の連合組織を作って独立性を高め、つなぎ止めようとした。しかし、ほぼ半数の組合が日教組を離脱し、1950年4月8日に全日本高等学校教職員組合（略称は全高教）を組織した。とはいえ、分裂以降もたびたび日教組と共闘を続けている。全高教は1956年5月9日に発展的解消をし、翌5月10日に中立系の4組合を加えて日本高等学校教職員組合となる。それ以後も日米安全保障条約や勤務評定反対運動を日教組と繰り広げる。だが、日高教の主導権は日教組との友好関係に批判的な左派が握っており、右派はたびたび左派の路線を批判するなど双方は対立していた。そんな中、1960年1月に右派の主導で日教組と教育研究集会を合同で開き、その年の2月には特別大会を開いて日教組との再合同を図った。だが、左派はそれに反発し、以降内部対立は深刻化する。そして1962年2月の大会で、ついに両派が分裂した。同じ日本高等学校教職員組合を名乗りながら、左派は一橋派、右派は麹町派として別の道を歩むこととなった。分裂後は、それぞれに独自で活動を行っていたが、2014年3月31日に全教派(一橋派：左派)は、全教への一体化により解散した。現在、日高教としては、麹町派(右派)のみが存続し、活動を行っている。分裂時は、13の単位労働組合が加盟していた。1991年に全日本教職員組合協議会（協議会・全教）と組織統合し、全日本教職員組合（全教）を結成した。その時に協議会・全教の高教組も加わって、全教の構成組織となった。結成当時は、日教組高校部を凌ぐ、日本最大の高校教組になったと標榜していた。現在は26組合・組合員数は2007年10月文科省調査では約3万人となっている。本部事務局を、一橋の日本教育会館から、全教の建設した全国教育文化会館に移転したため、「一橋派」という名称は実状にそぐわなくなった。日本高等学校教職員組合（全教）と称していた。2014年3月31日をもって、解散した。特定の単組が独立していない限り、高等学校の教員の他、障害児学校教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、臨時的任用の教職員が加盟している。原則的には、都道府県立の高等学校や特別支援学校の教職員が加盟している。準加盟その他『信義と友愛』を旗印に、｢是々非々｣｢不偏不党｣に基づいた取り組みを実践しており、関係機関との交渉や関係団体への要請行動などを展開している。分裂時は、14の単位労働組合が加盟していた。1969年に岩手県、石川県、大分県の3組合が日本教職員組合へ戻り、茨城県、埼玉県の2組合が解散し、山梨県の組合は離脱と、その勢力を弱めた。現在は、8組合が加盟している。文部科学省調査によれば、2014年10月1日現在、組合員数は約8,700人。厚生労働省調査では、同年6月30日現在の組織人員は約9,200人となっている。現在、日本労働組合総連合会（連合）に友好参加組織として加盟しており、香川県高教組はこれを不満として、麹町派を脱退し、全教派に加盟した。一橋派との分裂の経緯から、「日教組の別働隊」と見なす向きもあり、実際に一部単組では自治労・日教組との連携も見られる。2015年5月27日の第113回定期大会にて、加盟単組のない都道府県の高校・特別支援学校等の教職員(個人)を構成員とする｢日高教全国ユニオン｣を設置した。

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