以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については を参照のこと）。一部の国々では実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、この規制を施行するにあたり他国よりも強権的である。一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある。ここでいう最低賃金はすなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、といった法定の有給休暇も計算に含めない。比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2009年基準）に換算したもの（仮想の単位である国際ドル）を示している。

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