市町村防災行政無線（しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん）とは、日本の行政（主に地方行政）における防災無線の一種。日本国内の市町村および区が防災行政のために設置・運用するものである。同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。無線局としての電波利用料に減免措置がある。同報系防災行政無線は、住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものであり、いわゆる昔の「有線放送」（有線）を発展解消したものである。過去に津波・水害などの大災害のあった地域、東海地震警戒地域、原子力発電所などの原子力関連施設近辺ではほとんどの市町村に整備されている。しかし、過去に災害が少なかった地域では整備が遅れている。周波数帯は60MHz帯がほとんどであるが、規制緩和でMCA無線を利用したものもある。放送は「こちらは広報（市町村名）です」から始まることが多い。「防災」とアナウンスしたり、役場名から始まる地域も。遠方にある屋外スピーカーからの声が重なって聞き取りにくくなるのを防ぐため、語間を大きく空けてゆっくり話すのが特徴。複数のエリアに分割し、放送区域を時間差で切り替える手法もある（時差放送）。一部の市町村では、放送内容をケーブルテレビの自主放送（コミュニティ）チャンネルに提供することもある。屋外のスピーカーからは流れないが、アナログ方式では放送開始前と終了後に、受信機器の電源を操作する信号が送信される。移動系防災行政無線は、他の通信手段が途絶した場合に防災担当者間の情報伝達手段を確保する目的で設置されるシステムである。役場などに設置される基地局、山上等に設置する中継局、移動局（簡単に持ち出しできる携帯型以外に、より大出力の可搬型（半固定型）や自動車搭載の車載型や車から取り外し可能な車携帯型もある）があり、移動局相互間の直接交信も可能である。災害発生時には防災関係業務に優先して使用されるほか、普段は各現場から本庁宛などへ一般行政事務の連絡にも使用されている。平時・災害時を通じて、加入電話や携帯電話が使用できない場面で活用できるよう数多くの市町村で整備されている。災害時には救援活動の連絡手段としてスムーズな運用が出来るよう相互協定を結んでいる自治体もある（被災地では自分達専用の周波数ではなく「全国共通波」という、地方公共団体全てに統一で割り当てられている周波数を使用する）。周波数帯は150MHz帯と400MHz帯、同報系と同じく規制緩和でMCA無線を使用している地方自治体もある。近年、電波法改正により、150MHz帯と400MHz帯を使用している防災無線局は260MHzのデジタル化と変更が進められている。テレメーター系防災行政無線は、降水量・河川水位・地すべりなどの無人観測所と制御局とを結び、データを収集するものである。同報系防災行政無線のアンサーバック機能を利用しデータを収集している場合がある。市町村合併に伴うシステムの統合が進められている。問題点デジタル化が国の方針として決定された。利点問題点

出典:wikipedia