東芝ストアー（とうしばストアー）は、東芝及び東芝グループ各社の製品取次・特約店（電器店）の名称で、全国に約3,000店ある（2016年4月現在、かつてはパナソニックショップに次いで全国に幅広くきめ細かいネットワークを持っていたが、近年は減少が著しい）。また軽工事や各種リフォーム相談、大量安売りを主体とする量販店に対して「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントとしている。また一部店舗はソニー・JVCケンウッド等の他社製品も併売している。さらに本業の売り上げが落ち込んでいる店舗ではクリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結び、その取次店を兼務するケースもある。一部地域ではTVCMを流す際に（TBS系列の番組）東芝日曜劇場の「光る東芝」や「愛のめぐり逢い」のメロディーを流す場合があった。かつては多くの東芝ストアーが店舗正面玄関前に東芝乾電池の自動販売機を設置していたが、近年は店内販売主体への移行・売り上げ不振による廃業店急増・（パナソニックショップなど）他社系列電器店への鞍替え店急増に伴う東芝ストアー減少に比例する形で（東芝乾電池自販機設置店は）減少の一途を辿っており、特に廃業した店舗では（自販機撤去費用の捻出が出来ずに）東芝乾電池自販機が（電源プラグが抜かれたまま）放置されているケースが多い。・東芝が自社生産より撤退、及び発足当初から生産していない分野の製品については他社製品を仕入れて販売している。
・なお東芝は不適切会計（利益を故意に水増しする形）による粉飾決算が発覚し、2015年3月期決算が378億円の大幅赤字に転落。同年9月に行われた臨時株主総会で歴代の経営陣に対する手厳しい批判が相次いだ事から、今後東芝は「希望退職者募集による人員削減と不採算分野製品の自社生産より撤退」する形による大規模リストラを迫られており、東芝ストアーで販売される（東芝以外の）他社製品は今後さらに増える可能性がある（子会社「東芝コンシューマーマーケティング」についても今後は営業拠点&社員大幅削減が必至で、東芝ストアー各店への効率的な販促支援活動に影響が出る事が予想される他、慢性的な赤字体質より一日でも早く脱したい=借金を一日でも早く完済したいがための無理な経営戦略が招いた不適切会計が「墓穴掘り」となって「TOSHIBA」ブランドの深刻なイメージダウンを招いた事から東芝製品が売れ行き不振に陥り、系列電器店として生き残るため東芝ストアーを脱退してパナソニックショップなど他社系列電器店へ鞍替えする店舗が今後さらに増える可能性もある。加えて株主の一部は「意図的な決算水増しにより株価下落など不利益を被った分の損害賠償を東芝側に求める集団訴訟」を東京地裁と大阪地裁に起こした）。
・2015年12月にはこれら不適切会計問題の責任を取る形で「今年度（2015年度）分の役員賞与を削る（ゼロにする）」旨と、「（特に販売不振が目立っているPC『DYNABOOK』分野において）到底実現不可能といえる無理な目標を掲げ、粉飾決算などの不正行為が起きやすい状況を作った歴代の東芝経営陣を金融商品取引法違反で刑事告訴」する旨をそれぞれ発表している。
　また不適切会計問題の舞台となった東芝パソコン部門については富士通との経営統合が協議されており、実現すれば（NECなどの他社を抜いて）国内最大のPCメーカーとなる。さらに販売不振が著しい白物家電事業についても、経営再建中のシャープなどとの事業統合や中国家電大手「ハイアール」への売却に向けた協議に入っている（ハイアールへの売却決定後も「TOSHIBA」ブランドは維持される予定）。
・2015年12月21日には「2016年3月期決算が東芝グループ全体で（創業以来過去最大となる）5,500億円の大幅赤字に転落する見込み」である旨と「東芝グループ全体で希望退職者を募り最大7,800人に及ぶ人員削減と工場&営業所の統廃合」を行う旨を公式発表。赤字の元凶となっている白物家電・PC・薄型テレビについては他社への売却（又は経営統合）を視野に入れている旨も同時に明らかにし、経営陣の非「一連の不正経理問題による東芝全体の構造改革遅れ」を認めた。
・2016年2月には「同年3月期決算が想定を大幅に上回る7,100億円の赤字へ転落する見込み」である旨が発表され、「創業以来過去最悪の赤字」額は今なお膨らみ続けている。さらに同年6月には「業績不振の責任を取って室町正志氏が社長を辞任する」旨も公式発表され、東芝の経営再建は茨の道となっている。
東芝コンシューママーケティングは2008年度より、系列店への販促支援制度を抜本的に改革し、売り上げ増により積極的な店のみを抽出して重点的に販促支援する方針に切り替えると発表した。さらに2009年度は、全国の東芝ストアー約5,000店の中から売り上げ増に前向きな店舗を約4,000店程度選抜した上で、オール電化製品についての講習会を全国9ヶ所で開催する事も決定した。今まではオール電化製品を販売・設置したくても資格取得へのハードルが高い為に難色を示す店舗が多かった事から、今後は各種オール電化工事関連の資格取得を支援する講習会等を通じて東芝ストアーにおけるオール電化製品シェア拡大を図る。また東芝ストアー各店の従業員募集も行っており、配属先東芝ストアー店舗で半年間派遣として勤務したのち、雇用主・労働者双方の合意が得られれば引き続き正社員としての勤務が可能。各種資格取得支援も充実しており、（勤務先東芝ストアーにおける）長年の実績が認められれば将来独立し、東芝ストアー自前店舗を新規開業出来る可能性も開ける。但し東芝ストアーは「（パナソニックショップの後継者を養成する学校）松下幸之助商学院」型の後継者養成学校と「明徳会」型の系列店組織（横の繋がり）がないため、東芝ストアー従業員同士の交流機会はパナソニックショップなどより少ない。かつては（地区毎に東芝ストアー各店が合同で会場を借りての）「東芝とびっきり大市」が全国各地で開催されていたが、近年は（後継者難・経営者の高齢化・売り上げ減により）東芝ストアーの減少が著しく、東芝フェア合展開催を廃止する地区も出ている。また東芝は「東芝ストアーのみで販売される機種（東芝ストアー限定モデル）」を一切発売していない。毎年12月になると（東芝ストアー検索サイト非掲載店を含む）東芝ストアー全店に東芝ロゴ入り「謹賀新年」ポスターが支給され、翌年元日に各店舗の正面シャッターに掲示する（新年営業開始日は各店舗・地域により異なるため「1月〇日」という形の空欄となっており、新年営業開始日は各店が個別に手書き表記。ポスターデザインは毎年異なる）。なお経営者・従業員とその身内・親族に不幸があった店舗では、当該年を喪中欠礼として「謹賀新年」ポスター掲示を取りやめる場合がある。

出典:wikipedia