プレスリリース（、）とは、報道機関に向けた、情報の提供・告知・発表のこと。「news release ニュースリリース」「報道発表」とも。英語で「press プレス」は（元々は）「新聞」または「新聞社」で（それが転じて「報道機関」というニュアンスで用いて）、「release リリース」は「発表」「公開」「放出」等を意味する。ファクシミリ送信、インターネット配信、郵送、文書の直接配布（投げ込み）、記者会見、などの方法が用いられる。企業では（一般的には）広報部門の担当者、IR部門の担当者、マーケティング部門の担当者などがリリースを行っていることが多い。政府などでは、広報担当が行ったり、あるいは報道官などが行うことがある。ほとんどのプレスリリースは実際には記事にしてもらえない。発表する側の組織内では「重要な情報」だと思われている事柄でも、報道機関に「記事にするに値しない」（「ニュース性が無い」「掲載に値しない」）などと判断されると、記事にはならない。記事にする / しない は報道機関側の判断である。報道機関から見れば、毎日 多数のプレスリリースが届いており、その中から記事にしたいものだけをピックアップし、それについて取材を行い記事にする。ピックアップされなかったプレスリリースは、ゴミ箱行きである。媒体の掲載可能スペースも限られており、情報を読者に「届けるに値するもの」と「届けるに値しないもの」に、それぞれの判断で振り分けるのも報道機関の重要な仕事である。プレスリリース文書の作成およびそれを報道各社に届ける仕事を、企業から請け負っている会社もある。まず、誤解を生まないように、数的に多い手法、実際的には最も多く用いられている手法から説明する。世の中で一番多く行われているプレスリリース手法である。“普通の”案件、よくあるような案件の場合、たとえば企業の（しばしばありがちな）新規製品・新サービスの発表、ちょっとした人事異動　等の場合は、一般に、ファクシミリ・電子メールなどで報道機関に送付する。報道機関には一般に、プレスリリース用のFAX番号や電子メールアドレスがあるので、それを調べて個々に送信する方法がある。PR会社などの配信代行サービスを使い、広報資料を送ることも可能である。最近は、記者クラブで配布した資料と全く同じ物を自社のウェブサイトに掲載する官庁、企業が多い。ウェブサイトの中にプレスリリースのコーナーを設けて利用者の便を図っていることも多い。記者クラブでの資料配布はそれ以前に情報がオープンになっていないことが前提であるため、ウェブサイトへの掲載は記者クラブでの資料配布と同時刻、あるいはそれ以降に行われる。発表する側から見れば、テレビや新聞などのマスメディアではプレスリリースがあっても報道されるとは限らない上、報道されても全体の一部に過ぎない場合がある。また発表側の意図とは違った報道がなされることもある。インターネットで公開することにより、発表の一部を切り取ることなく原文どおり公開することができる。情報を受け取る側からすれば、企業や自治体などからのプレスリリースを原文で読めるというのが大きなメリットであろう。かつてはマスコミ関係者しか手に入らなかったり、手に入れることができるにせよ多大な手間がかかっていたが、インターネットさえあればいつでも最新の情報を原文のまま手に入れることができる。前節にあるように、これまでマスメディアの「一方的な選択」によって「ゴミ箱行き」とされていたものも、一般人が知ることができるようになった。インターネットでプレスリリースを配信する手段としてはHTMLやPDF、ストリーミングによる映像配信がある。ウェブサイト上での過去のプレスリリースの保存期間は、数か月で削除する企業から10年以上に渡って保存している企業まで様々である。記者室の各記者の机の上や棚にプレスリリース文書を配ることをもって「発表」とする方法がある。決算発表では多数の記者の出席が見込まれる大企業を除き、資料投函のみを行う、という方法がある。官公庁や公社などの場合、内部に記者クラブ（記者室）があるので、そこで上記のことを行うのである。自社内に記者クラブを持たない民間企業の場合は、業種に応じて業界・経済団体の記者クラブの会員企業となることができ、記者室が設置されている県庁や市役所、証券取引所などの記者クラブへ出向いて発表を行う方法もある。大きな組織や政府機関が、社会的に見てかなり重要な内容、社会的影響が大きいと判断される内容の発表をするときは「記者会見」を開く。誤解の無いように説明しておくと、全プレスリリースのうち記者会見が行われているのは、あくまでごくごく一部である。（もしも仮に記者会見がプレスリリースの主たる手法だと思えているのなら、テレビなどを見ている人間にこちらの印象ばかりが強く残っていて、錯覚が起きているにすぎない）官公庁や公社などの場合、内部に記者クラブ（記者室）があるので、そこで行う。また、民間企業のことでも、特に大きな社会問題となっていて（各報道機関の記者の側のほうが自主的に張り付くほどの状態になっている場合などは）本社の大きめの会議室などに緊急に場をもうけることもある。経済指標や統計、現物を持ち込むことができない工業製品の発表など、発表内容と発表場面との関連性が薄い場合はカメラ撮影は行われず、いたって落ち着いた雰囲気で行われる。社会の側の注目度の高い製品発表の場合は、華やかな雰囲気となる。不祥事が発生した場合の謝罪会見などの場合は、カメラのフラッシュを浴びながら、厳しい空気の中での会見となることが多い。記者からも厳しい質問が飛び出すことになる。発表する側も質問する側も、発言内容には注意をする必要があり、不用意な発言をすると問題となってしまうことがある。また、記者会見中に事件が起きるたりすると、肝心のプレスリリースの内容自体がメディアにのらず、他の話題ばかりが報道されることにもなりかねない

出典:wikipedia