陸軍大臣（りくぐんだいじん）は、陸軍省を担当した日本の国務大臣。陸軍三長官の一つ。親任官であるため、中将の就任者であっても大将に対し行政命令を発することが出来た。1885年（明治18年）12月22日の内閣制度発足当初は将官が陸軍大臣になることが規定された。1890年（明治23年）3月27日には「職員は武官に限る」という規定が削除されるも、1900年（明治33年）の定員表の備考で陸軍大臣は現役将官がなることが規定された（軍部大臣現役武官制）。この制度によって、陸軍大臣が反対をすれば閣議決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ内閣を組閣できなくなる事例が出て来て、日本の政治は陸軍によって大きく左右される恐れが出てきた。1913年（大正2年）6月13日の定員表では「現役」の文言を削除し、任用資格が予備役、後備役、退役将官まで広がり、組閣の苦労が減った。1936年（昭和11年）の廣田内閣の時に「現役」の文字が復活。これによって、日本の内閣は陸軍の意向に逆らいにくくなった。1945年（昭和20年）8月、終戦。12月に陸軍省が第一復員省に改変になるとともに、陸軍大臣は廃止となった。

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