ポスコ（POSCO）は、韓国最大の製鉄会社。かつては浦項総合製鉄という社名だったが、2002年5月に現在の社名に変更した。1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と、八幡製鐵及び富士製鐵（両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、住友金属工業とも合併し現在は新日鐵住金）と日本鋼管（現在のJFEスチールとなる）の3社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。 1985年からは全羅南道光陽市に最新鋭の製鉄所である光陽製鉄所第一期設備着工。1992年には、四半世紀に亘る製鉄所建設の総合竣工。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。2000年に完全民営化された。2005年11月22日には東京証券取引所第一部に上場した（証券コード：5412）。日本の株式市場に上場するのは韓国企業で初めてであったが、2015年12月14日に上場廃止した。新日鉄住金が、ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして損害賠償の支払いなどを求めた訴訟である。ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことによるものでもある。2012年5月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者を、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。この裁判において、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を、新日鐵住金（提訴後に合併により社名変更）が提出した。2015年9月30日、ポスコから300億円の支払いを受けることで和解したと発表した。これに伴い両社は日本と韓国、アメリカで起こした訴訟3件を取り下げた。なお元従業員に対する訴訟については継続する。ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、韓国取引所に上場している。新日鉄住金とは、互いの株を持ち合っている。、ミッタルスチールによる敵対的TOBの標的にされているとの報道もなされた。2016年5月16日、新日鉄住金が保有するポスコの株式の約3分の1を売却すると発表した。保有する約439万株のうち150万株を売却する。ポスコへの出資比率は5.04％から3.32％に下がる。直近のポスコの株価で計算すると300億円規模になるという。子会社としては韓国最大のシステムインテグレータ会社のポスデータ（2010年、POSCONと合併しPOSCO ICTに社名変更）や建設会社などを抱える。2002年SKテレコムに吸収合併された、新世紀通信という携帯電話事業者の筆頭株主だった。出資する財団で浦項工科大学校や光陽製鉄高校などの学校を運営している。スポーツではKリーグの浦項スティーラース、全南ドラゴンズのメインスポンサーになっている。自動車用鋼板分野では、1982年にヒュンダイの「ポニー」用に納品を始め、1994年からはホンダ、日産、スズキなど日本の自動車メーカーに輸出した。2000年代に入ってGM、フォルクスワーゲン、FCA、シトロエン、ダイムラー・クライスラー（現ダイムラー並びにFCA US）など世界主要13社の自動車メーカーに納品している。世界で最も厳しい品質基準を持つといわれるトヨタには、日本の代表的な鉄鋼メーカーである新日鐵と関係が深いことを理由に納品を断られてきたが、数十回という交渉の末に2005年から輸出が開始された。

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