広域地名（こういきちめい）は、地名の分類の一種である。ある地域と、それを包括し、なおかつその地域の近接する複数の地域により構成される、より広範囲の地域があるとき、その広範囲の地域の名称を広域地域（全体地域とも）と呼ぶ。ある地域が地名として、本来はそれより広い範囲を指す地名、つまり広域地名を採用することがある。例として都道府県名や旧国名、郡名などを市町村名に使用している場合など。この場合、僭称地名 （せんしょうちめい）とも呼ばれる。ある地名が、当初指していた範囲よりも広いまたは狭い地域を指すように変化する現象は、歴史上普通に見られることである。例えば、「大和」はもともと奈良盆地東南部を指す地名であったが、後に令制国の大和国、そして日本全体を示して用いられるようになった。一方、日本の中世から近世にかけては、藩の名称は城下町の名称を付けられる例が多かった（例えば、「彦根」は、彦根城の城下町のみならず、城下町・彦根を首府とする彦根藩を指しても用いられた）。明治時代の廃藩置県に際しても、名称が郡名や都市名から採られている例が多く（例えば、現在の香川県の範囲は令制国の讃岐国と一致するが、より狭い地域を指す地名であった香川郡から名付けられた）、市制及び町村制が制定された際にも、郡内に設けられた主要な市町に郡と同じ名前が付けられる例が多く見られた（例えば、現在の大分市は江戸時代まで「府内」と呼ばれていたが、大分郡大分町とされた）。昭和の大合併において、新設合併により誕生した市町村が、新たに名称を決める際に、名称をめぐる対立を避ける目的で実際の区域よりも広い範囲を指す広域地名を採用したケースが多く見られる。平成の大合併でも同じような広域地名の採用が見られる。しかし、昭和の大合併時に広域地名を採用した市町村を含む合併協議の際、当該市町村への「吸収合併」イメージを持たれることなどを避け名称問題を円満に解決するため、当該市町村の名称として使われている広域地名の使用を避けるケースが散見された。その際にひらがな・カタカナ地名、合成地名、方角地名などを採用することが多く、広域地名の表す範囲と合併後の区域に著しい差がない場合は極めて適切な命名法といえるが、地名研究家などの識者による批判の対象となっているほか、新たに名称問題を引き起こして合併破談に至ることもあった。また、別の広域地名を新市町村名として採用することにより、その地名を共有する同一地域の他の自治体等から抗議が起きることも少なくなかった。地名が示す地域の一部に過ぎない自治体が採用するケースでは、一部の研究家から借用地名あるいは僭称地名と呼ばれ、批判的に見られることも多い。大韓民国の都農複合形態市もほとんどが広域地名（郡名）であるが、浦項市などのように都市名を採用した市もある。「僭称」が本来の意味を外れて拡張された用法として、地方自治体などが自己の領域よりも広い範囲を表す地名（広域地名や自然地名など）をそのまま狭い範囲の地名として用いている地名（例：飛騨国に対する飛騨市、千曲川に対する千曲市）、あるいは地名の由来に該当しない地域が外の地域の地名を名乗っている地名（例：行田市埼玉・埼玉郡に対するさいたま市）が、「僭称地名」（せんしょうちめい）と批判される事がある。本来は広域を指す地名であるにもかかわらず、地域の事情を知らない者が、その自治体のみを指す地名だと誤解する恐れがある。なお、旧国名・郡名の名前が付く自治体の名称については、#広域地名を採用した主な自治体一覧を参照。広域地名のもととなった狭域地名にも該当する場合は含まない。自治体の領域が元来の地名が指し示す区域の大部分を含んでいる例には※を付記する。後述の一覧で挙げる以外に、次のようなケースもある。グアテマラシティ、パナマシティ、メキシコシティ、モザンビーク市は、国名と同名の都市だが、都市名から国名が名づけられたため、ここで言う広域地名には当てはまらない。州名と同名の、ロシアの多くの州都、ニューヨーク市、ケベック市なども同様である。なお、朝鮮八道の一つ・黄海道は合成地名で、黄海とは無関係である。すべてロシアに所在

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