TXNネットワーク（TXN Network）、TXネットワーク（TX Network）はテレビ東京をキー局とする日本の民間放送テレビのネットワークである。テレビ東京ネットワーク(TV Tokyo Network)、テレビ東京系列、TXN系列と呼ばれることもある。テレビ東京のコールサインが"JOTX-DTV"であるため、「TXN」と命名している。他のネットワークとは異なり、旧称（後述）時代からニュースネットワークと番組供給ネットワークとの区別がないネットワークである。ANNやJNNと同様、NNNとNNS、FNNとFNSのように、ニュースネットワークと番組供給ネットワークの区別がなされていない。また、TXN成立以前は他系列とのクロスネット局も存在した。テレビ愛知開局前の中京テレビと、腸捻転時代の毎日放送（MBS）が、これにあたる。まず、前者は、開局当初、テレビ朝日（当時の日本教育テレビ(NET)系列を主体としながらも、日本テレビ系列（この当時、中京テレビは、NNSのみ加盟し、NNNには加盟していなかった）とのクロスネット局として開局したが、集中排除の原則から中日新聞社が出資することができず、日本経済新聞社の出資を受けることになったことから、それが縁で東京12チャンネル→テレビ東京とのネットワーク関係があった。ちなみに、中京テレビは、1973年4月にNNNに加盟することによる日本テレビ系列マストバイ化移行したが、1983年のテレビ愛知開局までの間、日本経済新聞社の出資が継続されていたため、ネットワーク関係があった。次に、MBSは、1960年の五社連盟発足以降、当時のNET系列が主体であったが、1968年に日本科学技術振興財団が経営危機に陥った際、MBSが放送番組制作会社を請け負う「東京12チャンネルプロダクション」を出資し、高橋信三が東京12チャンネルプロダクションの取締役に就任して支援に打って出て、1975年の朝日放送（ABC）とのネットチェンジまでクロスネット局を継続した。その後、MBSは、ネットチェンジによって、TBS系列局マストバイ局に移行したが、腸捻転時代の名残りから、TBS系列マストバイ局移行後も、東京12チャンネル→テレビ東京の主要株主として名を連ね、現在でもテレビ東京ホールディングスの主要株主上位10位に名を連ねているほか、ごくまれに番組販売の形でテレビ東京番組をネットする事もある（例:2012年に放送されたテレビアニメ『貧乏神が!』）。TXNが正式に成立した1989年4月1日以降、他系列とのクロスネット局は存在しない。民放テレビの系列局が20局以上存在する他系列とは異なり、テレビ東京を含む地上波では6局しかなく、また大阪・名古屋の系列局は広域放送ではないため、カバーする範囲は狭い（視聴できるエリアについては後述）。そのため、テレビ大阪とテレビ愛知の両局は先発民放テレビ4局と同じ放送対象地域の民放テレビ局ではない（この両局は開局する以前に周辺府県に民放独立テレビ局が開局している影響がある）が、テレビ東京・テレビせとうち・テレビ北海道・TVQ九州放送の4局は先発民放テレビ4局と同じ放送対象地域の民放テレビ局である（テレビ東京は、同局開局以前に周辺府県に民放独立テレビ局が開局〈存在〉していないからであり、後述した他の3局は、この局の放送対象地域内に民放独立テレビ局が開局〈存在〉していないからである。）。TXNに加盟している放送局は、すべてテレビ単営局である。ロゴマークの色は原則水色で「」と表示する。なお、1998年10月にはロゴが変更されている。TXN加盟局の地上デジタル放送（BSデジタル放送の系列局・BSジャパンも含む）のリモコンキーIDはTVAの10を除きすべて7である。これにちなみ、2007年から2011年まで毎年7月に特別番組を放送していた。この背景には、2011年7月24日のアナログ停波が目前に迫り、アナログチャンネルからデジタル7（TVAは10）チャンネル）に変わる事を広く周知するという目的があった。主調整室（放送マスター）の機器は、NEC製を使用している局と東芝製を使用している局で4対2に分かれている。1997年10月1日から2003年3月までの間は、同時ネット番組の終了明け15秒に「ウェザーブレイク」という簡単な天気予報が自動送出で放送されていた。これは、かつてローカル局といわれたTXの放送エリアにおいて頻繁に天気予報を放送していたTOKYO MXの影響ではないかと見られている。他系列では見られなかった放送形態である。この天気予報は直前の番組と一体的に放送されており、系列ぐるみで放送していた他、地上独立テレビ局で同時ネットした局にもそのまま放送されていた上、TXではローカル番組の終了明けにも放送されていた（30秒バージョンもある）。メガTONネットワーク開局から4年後の1968年に経営破綻した東京12チャンネルの再建支援のため、財界を中心として「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」（現在のテレビ東京の法人格。当時はテレビ番組制作会社）が設立され、同社に出資した日本経済新聞社と毎日放送（MBS）の2社が経営再建の中心的役割を果たした。この時、当時NETテレビ（現・テレビ朝日）の系列局であったMBSは日経からの要請で自ら「キー局宣言」を行い、翌1969年10月にNETとのクロスネットという形で東京12チャンネルともネットワークを結び、共同制作番組を立ち上げたり、両局の番組を供給しあうなどして、関係を強化した。しかし、TX-MBSのネットワークは1975年3月31日の腸捻転ネット解消に伴い消滅する事となり、東京12チャンネルは再び独立局へ戻る事となった。その後、1982年3月1日にテレビ東京で初の系列局であるテレビ大阪(TVO)が開局。これと同時にメガTONネットワーク（メガトン(めがとん)ネットワーク）という名称でテレビ東京の全国ネットワーク構築がスタートした。「メガTON」の意味は「"Megalopolis Tokyo-Osaka-Nagoya Network"」を略した造語である。この「メガTON」という名称は（TVOが開局した）1982年3月1日から1989年3月31日まで使用されていたが、1983年9月1日のテレビ愛知(TVA)の開局をもってメガTONは一定の完成を見た。ちなみに、かつて放送されていた『メガロポリス歌謡祭』はこのネットワーク名に由来する。なお、発足当時はまだテレビ愛知が開局していなかったため、メガTONの意味を「Megalopolis Tokyo-Osaka Network」のように説明をしていた。1985年10月1日には、岡山県と香川県（瀬戸内準広域圏）をカバーするテレビせとうち(TSC)が開局。メガTONネットワークの名称使用の最後は1989年3月31日で終了した。TXN ネットワーク1989年4月1日には、テレビ東京系列フルネット5局で構成するTXN ネットワークが誕生した。ネット名称は「TXN」。当時のキャッチフレーズは「熱い鼓動が伝わりますか」（「TXN ネットワーク」名）。この時同時に、それまで通称であった「TX」が正式にテレビ東京（TV TOKYO 12）の略称（通称）として定められた。なお、1989年4月1日のTXN制定時点では北海道（テレビ北海道、TVh）と福岡県（TVQ九州放送、TVQ）の開局を視野に入れていた様であるが、実際、1989年10月1日にTVhが、1991年4月1日にはTVQがそれぞれ開局し、今日に至っている。今後のネットワーク拡大構想に関しては#5府県進出計画の節にて触れる。2016年現在、フルネット6局で構成されている。また、放送対象地域（地上波での視聴対象区域）は合計で13都道府県である（視聴できるエリアについては後述）。以下の国内1・海外8支局はすべてTXが開設・運営しており、日本経済新聞社の取材網とも連携を取る。TXの独自支局がない地域では日本経済新聞の独自支局がTXの取材も行う、あるいは日経が買収したフィナンシャル・タイムズの記事を引用することがある。海外支局員の名刺はTX社員にはTXが支給するが、日経出身者は日本経済新聞社から支給された名刺を渡した上でTXの取材である旨を口頭説明する。※ここでは全国ネットワークを本格的に構築する1980年代以降（TVO開局以降）の動きについて述べる。東海・近畿両地方の岐阜放送・びわ湖放送・奈良テレビ放送・テレビ和歌山の地上独立テレビ局4局は概ねTXN系列と遜色のない番組編成になっているが、これらの局はあくまで独立系列局のため、スポンサードネット番組を除きTXNから番組を購入する「番組販売」という形を取っており、CMを差し替えている。また、衛星によるセーフティネットの対象外ともなる。なお、これらの独立テレビ局ではニュース番組で映像を提供したり、稀にニュース番組で各独立テレビ局のエリア内から中継を行う事もある。なお、三重テレビ放送も同様にTXN番組のネットを多く行うが、同局は開局（並びにTXNが発足）してから一貫してニュースネットを行っていない。その他在京4キー局系列でも、地方でTXNの番組を番組販売の形で放送している局が多く存在する。TXNの番組の一部には地方局の編成に考慮した一部シーンをカットした短縮版が用意されている。詳細は当該項目（それぞれの「地方の民間テレビ局」のページ、並びにそれぞれの「TXN加盟局制作の番組」のページ）を参照。TXNは系列局が少ないため、各系列局の担当エリアの他、大事件や大規模災害時は基本的に取材能力の関係からTXが全国を取材している。そのため、同局の中継車にはBSジャパンの映像を受けて中継できる様にBSアンテナが設置されている。なお、他局の中継車は地上波用アンテナを設置している場合が多い。TX以外にもTVOなど系列局も応援として担当エリア外の取材を行う事がある他、共同通信社の映像配信を受けて放送に使用するケースや、一部の地域では協力関係にある日本経済新聞社の記者や通信員が第一報を取材するケースもある。岐阜・三重・滋賀・奈良・和歌山の各県及び鳥取県の一部地域での取材に関しては、それぞれの地上独立テレビ局が取材し、素材を提供している。かつては京都府も同様であった。その他、自衛隊や国土交通省、海上保安庁といった国や地方公共団体が撮影し、マスコミ各社へ配信している映像を使用する事もある。遠隔地でのニュース映像の素材の伝送は、各地のNTTコミュニケーションズ地域ネットワークセンター内にある設備から、TXNが確保しているNTT中継回線で送信できる。2000年代頃からは機材の発達などもあってか、系列局が対応できる場合は系列局が出向くケースが拡大している。また、地上デジタル放送のデータ放送の天気予報でも、一部系列局は下記のエリアが反映されている。なお、データ放送トップページ画面は系列各局統一で「TXNdata」と称したメニュー画面が表示され、日経平均株価と設定した現住所の市町村地域の天気画面が表示される。TXN側は系列局の少なさを逆手に取り、「都市型ネットワーク」を標榜。系列局が人口の多い地域に集中しており、6社で全国世帯の7割をカバーしているとしてCM出稿が効率的である事をアピールしている。またTXNの番組自体は一部はBSジャパンで全国放送されている上、TXN系列局がない地域においても他系列の放送局に多く販売されている事から、大部分は全国的に視聴する事が可能となっている。しかし、報道取材に関しては系列局の少なさがネックで他系列と比較して手薄であり、素材を共同通信社など外部に依存する所が多い（「報道体制」の項目を参照）。・TX 1979万7000世帯・TVO 754万6000世帯・TVA 450万6000世帯・TVQ 322万6000世帯・TVh 269万7000世帯・TSC 126万8000世帯TXN世帯数より市町村別ロードマップより。ただし、ここで示されるデータは平成12年の国勢調査に基づき作成されている為、現在とは大幅に異なる。上記テレビ東京メディアデータ版を参照にされたい。TXNは全国展開が難しく、特に政令指定都市を擁する宮城・新潟・静岡・京都・兵庫・広島・熊本の7府県では、系列局が現在でも存在していない。また前述の7府県に属する政令指定都市のうち、静岡市清水区の一部ではTXを、浜松市の一部ではTVAを、京都市と神戸市の多くの地域ではTVOを直接受信もしくは区域外再放送、神戸市西部ではTSCを直接受信で利用できるが、それ以外の地域では同局及び系列局の放送を受信するのは不可能である。2007年5月31日の定例社長会見において、地上デジタル放送に完全移行される2011年7月24日を目標に
・宮城県における新局開局もしくはテレビ東京の飛地エリア拡大
・広島県における新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビせとうちのエリア拡大
・静岡県への新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビ愛知のエリア拡大
・そして京都府・兵庫県への隣県既存系列局であるテレビ大阪の放送エリア拡大
を目指す構想を発表した。但し、これは当時のテレビ東京社長がコメントした例示であり、事業計画として正式に公認されたものではない。また2008年6月20日に行われたテレビ東京第40回定時株主総会の概要で、会社側は見られるエリアの拡大について「現在の経営環境では厳しい」と回答し、その後も目新しい動きは見せていない。TXN系列6局の放送対象地域は13都道府県のみだが、対象地域以外（TXN系列局の放送対象地域内でありながら放送エリア外となっている一部地域も含む）でもパラスタックアンテナなどで直接受信するなど、TXN系列の放送局を視聴している世帯が少なくない。TXにおいては、南方諸島を含めてNHKと先発の在京広域民放4局と同数の中継局を設置している。東京12チャンネル時代は後発かつ教育局、更に系列局が全く無かったことから、先発局と比べて中継局が少なかった。区域外では山梨県の大半、静岡県東部の一部、長野県のほぼ東半分、新潟県のごく一部、福島県のごく一部、で直接受信、もしくは区域外再放送によって受信できる。TVOは広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺府県の地上独立テレビ局（特にKBS京都とサンテレビ）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから、大阪府のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた。そのため、生駒山の送信所からの電波が大阪府内でも視聴できない地域が多かったため、単独中継局を大阪府内に複数設置している。直接受信もしくは区域外再放送によって受信できる地域（京都府・奈良県・兵庫県・徳島県（特例地域に指定）の一部）もあるが、和歌山県は地元局のテレビ和歌山の同意が得られずにアナログ時代から全域で行われず、滋賀県もアナログ時代は一部地域で行われていたが、アナログ放送全廃後は技術的な問題もあり打ち切られた。TVAも広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺の県の地上独立テレビ局（ぎふチャン・三重テレビ）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから、愛知県のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた。しかしながら、TVAの実際の視聴可能地域は愛知県を含む中京広域圏の93%（世帯比）を占めるほか、静岡県浜松都市圏の西部地域の一部、長野県伊那地方の一部、滋賀県のごく一部で区域外視聴可能。他の系列4局（北海道放送・札幌テレビ放送・北海道テレビ放送・北海道文化放送）とは違い、道東全域（十勝・オホーツク・釧路・根室）とそれ以外の各一部地域では視聴不可だった。そのTVhは1989年10月開局時の道央地区（札幌・小樽・苫小牧の一部）から順次旭川・室蘭・函館各地域の一部と開局（これらの地域では地デジ送信所・中継局は2006年から2007年にかけて整備された）し、開局後10年を目処に全道ネットワークの確立（中継局の整備=道内のほとんどで視聴可能化）を目指していた。しかしバブル崩壊など道内の景気悪化による売上低迷で、中継局設置コストが重くのしかかった事と、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めた事から、1999年分の開局を持ってアナログ中継局開局を中止。その後も総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」（以下支援スキームと記述）の制度が2010年にできるまで長らくエリア拡大は実現していなかった。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由しての間接受信を強いられた。そのため、道内で発行される各新聞の番組表では、中継局がない地域で「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがなされたり、TVhの番組表自体を掲載していないケースも見られた。その後、地デジ完全移行後の2011年8月から11月にかけて、網走・帯広・釧路に送信所（網走送信所・帯広送信所・釧路送信所）を、北見に中継局（北見中継局）を開局、これを皮切りに中継局設置が進み、さらに支援スキームと当該中継局エリア内の地元自治体の支援により、2014年10月から12月にかけてこれまでアナログ・デジタルの両方が視聴できなかった稚内をはじめとする宗谷総合振興局管内の大半の地域で本放送が開始され、そして最後まで視聴不可能となっていた根室振興局管内も2015年12月に本放送開始となり、一部未開局中継局（本別、本別沢）が残るものの、1989年の開局から26年にしてようやく全道ネットワークが実質的に完成。また釧路管内の標茶ルルランも2016年3月31日に開局した。青森県の津軽海峡沿いの一部地域でも直接受信が可能である。風間浦村では風間浦村営共聴システムでデジタル放送における区域外再放送を行っている。また、青森市の青森ケーブルテレビは、アナログ放送のみ2011年7月24日の放送終了まで区域外再放送を行っていたが（札幌本局の映像を光ファイバー回線で伝送）、2016年3月1日、約4年半ぶりにデジタルでの再放送を開始した（当面は試験放送の形で放送）。TSCやTVQも先発局に比べて中継局数が少ないため、アナログ放送では放送対象地域内でも難視聴地域が少なくなかった。ただ、TVQについては2010年に福岡県内全域の実質100%カバーを達成した。また、隣接する佐賀県も県域民放テレビ局がサガテレビの1局のみである事から、徳島県同様に特例地域に指定された事で、TVQを含む在福民放テレビ局全局を県内の全ケーブルテレビ局にて区域外再放送を行っている。そのほか、山口県西部や大分県のほぼ全域、長崎県の一部でも直接受信もしくは区域外再放送で視聴出来る。ただし熊本県に関しては荒尾市などごく一部の地域で直接受信が可能のほかは、地元局の同意が得られずに区域外再放送を全域で行っていない。一方、TSCに関してはデジタル新局で開局した地域はあるものの、検討中・非該当地域も残されているため、すべてカバーするかは不透明であるため、一部地域ではアナログ放送に続きデジタル放送でも難視聴地域が生じているところもある。支援スキームなどを活用したデジタル新局の中継局の設置もTVhとは異なり、現時点では2012年4月20日に開局した美作中継局を除き未定である。ただ、ケーブルテレビ局でならば視聴可能な世帯が多い。また、兵庫県播磨灘沿岸・徳島県北部・愛媛県東部・広島県備後地方・鳥取県の過半数・島根県東部の各一部地域では直接受信もしくは区域外再放送でTSCを視聴することが可能である。ここまで述べたようにTXN（系列局）の視聴範囲が限られている事から、系列局がない地域でのTXN系列の番組は番組販売により各地の他系列局から時間をずらして放送されたり、BSジャパンで放送される形となっている。番組販売の大半はTXN系列局の系列外への番販先へ配慮するため時差放送されるが、報道番組やスポーツ中継などの生放送番組は一部サイマルとなっているものもある。また地上デジタル放送のCATVでの規制（区域外再放送の原則禁止）により、それが原因で減少傾向だったTXN系列以外の放送局への番組販売が増える事も考えられるので、TXN系列局にとっては番販による収入が増えてメリットが大きいという点もある。しかし音楽（特に演歌関係の）番組は共同制作番組である「演歌の花道」を除き関係団体との権利関係で放送されないケースがほとんどで、近年は音楽番組に限らずバラエティー番組もほとんど放送されない状況で地上波番組の割合も当初の7割から5割を下回る程に至っており、オリジナル番組（テレビ東京共同制作を含む）・海外ドラマ・テレビショッピングの割合が多くなっている。ここまで述べたように、TXN（系列局）視聴範囲が限られている事から、TXN系列の全国ネット枠は非常に少ない。従って、テレビ東京制作でニュースやゴールデンタイムを除くとほとんどがローカル番組となっているため、TXNにおいては現在以下の番組に留まっている。※2016年10月現在余談だが、TXNは加盟する全局が現在、或いは過去にレギュラーの全国ネット番組の制作経験を持つ唯一の系列である。プライムタイムを除く時間帯は、ローカルセールス（いわゆる「番組販売」でネットスポンサーなし）番組が他の4系列より多く、さらに月 - 金曜の祝日は東京株式市場が休みとなるため、平日のオープニングから6:40までと7:58（TXは9:11） - 16:00における番組がすべて休止となるため、編成が大幅に変更される。2011年4月以降、在京キー局系列で唯一平日午前枠（7:58 - 11:00）及び昼→午後枠（11:30 - 16:00）の全国6局同時ネット番組は放送されていない。一方で、土・日曜の午前枠はネットワークセールス枠が多く設定されている。そのため、これらの番組はTXN6局及び一部の地上独立テレビ局と同時に放送を行えない状態になったり、一部番組でもTVOなどでネット放送できない状態になるケースが出るなど、TXN系列内でも情報格差が生じている状態が続いている。ただ、一部番組ではネットワークセールスが行われているが、『ヒットの秘密』の様に全国ネットから関東ローカルに降格する番組も少なくない。プロ野球中継も、日本シリーズでは2003年（ダイエー×阪神）の第7戦、2005年（ロッテ×阪神）の第2・7戦、2006年（中日×日本ハム）の第4戦、2007年（日本ハム×中日）の第2・5戦、2009年（日本ハム×巨人）の第7戦、2010年（中日×ロッテ）の第1・4戦、2011年（ソフトバンク×中日）の第2・5戦、2015年（ヤクルト×ソフトバンク）の第2戦の放送権を獲得している他、2005年から導入されたセ・パ交流戦の巨人絡みのビジターゲーム4試合（オリックス・日本ハム戦各1試合、ロッテ戦2試合）を中継したが、リアルタイムでの中継を行った局が系列各局と一部の地上独立テレビ局だけで、他の地域では中継そのものができなかったり、或いは深夜に録画ダイジェストの形式で中継せざるを得ないため、エリアの広い他局では見られるTVA・TVhの未放送地域の世帯をはじめ、地上波生中継を視聴できないファンから番販に重点を置くTXN系列局への苦情も多い。また、通常NNS系列で放送するはずの東京ドームの巨人主催試合も2006年5月7日と6月30日分はTXNで放送したため、一部地域で視聴できなかった。中央競馬の土曜日の中継も『ウイニング競馬』として主にTXN系列で中継しているが、近畿地方ではKBS京都が1969年の開局以来競馬中継を放送し、1970年のTX（当時東京12チャンネル）の競馬中継開始以後はそれとの連携を開始した事にも配慮し、TVOでは開局以来競馬中継を放送せず、またTVAも2012年4月から放送されていないため、現在はこの2局が競馬中継を放送していない。現在、TXの放送時間の15時台では、TVOでサスペンスドラマの再放送を、TVAで土曜スペシャルや日曜ビッグバラエティの90分短縮版を放送する「土曜プレミア」を、それぞれ放送している。

出典:wikipedia