1890年（明治23年）11月29日に大日本帝国憲法が施行されたため、この内閣の在任時に日本で議会制度（帝国議会）が開始された。条約改正交渉に失敗して倒れた黒田内閣の後を受けて成立した。内閣職権を廃して内閣官制を導入、「大宰相主義」を否定して内閣総理大臣を「同輩中の首席」と位置づけた。教育勅語の発布、第1回衆議院議員総選挙の実施（1890年（明治23年）7月1日）、府県制・郡制の導入などを行った。1890年（明治23年）11月25日に召集された第1議会において、山縣は自己の信条である「主権線の守護と利益線の防護」という観点から大幅な軍事予算増強を提案する。これが、かつての自由民権運動の流れを汲み、「民力休養・政費節減」を主張する民党の反感を買った。閣僚ながら民党とも親交のある農商務大臣陸奥宗光の説得、買収によって立憲自由党の一部(土佐派)が予算案に賛同したために、最初の予算案は通過したものの、政費節減政策の実施を受け入れざるを得なかった。議会終了後に議会運営に自信がないとして山縣は辞表を提出した。なお、衆議院議員の閣僚が入閣したのは、本内閣が初めてである（陸奥宗光）。

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