公益社団法人北海道アイヌ協会（ほっかいどうアイヌきょうかい）は、北海道居住のアイヌの組織。1930年（昭和5年）に設立され、1946年（昭和21年）に社団法人となった。1961年（昭和36年）に北海道ウタリ協会（ほっかいどうウタリきょうかい）に改称し、2009年（平成21年）4月1日に再度、北海道アイヌ協会に改称した。2009年、釧路支部の一部会員が分離独立し、千島・道東アイヌ協会の設立に至った。この新組織は、北方領土出身者、北千島、中部千島、釧路、根室、十勝、網走のアイヌ民族の結束を固めることが目的である。「アイヌ民族の尊厳を確立するため、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展を図ること」と、北海道アイヌ協会の公式サイトに明記されている。『北海道アイヌ協会』であり、「北海道に居住しているアイヌ民族で組織し」とあるが、「アイヌ民族の尊厳を確立する」という点で、本州やその他の地域に居住しているアイヌの人々も含め、また北海道アイヌ協会の会員でないアイヌの人々も含め、アイヌ民族全体の利益を、事実上代表している。北海道アイヌ協会の様々な事業により、その目的の達成をはかるものとなる。北海道アイヌ協会の公式サイトからの転載である。毎年5月に定例総会がある。前年度の事業実績報告と収支決算報告の承認、今年度の事業計画案と収支予算案が採決され、役員の改選がなされる。その他、重要議題が、総会で採決されている。「北海道アイヌ協会」への改名は、2008年5月16日の総会で決定された。1984年5月27日の総会では、「アイヌ民族に関する法律(案)」が採択されている。理事会があり、2009年4月1日現在、理事が24名、副理事長が3名、理事長は1名いて、事務局6名、監事3名となっている。2011年1月現在、加藤忠が理事長である。32年間、北海道ウタリ協会の理事長をつとめてきた野村義一が有名である。社団法人化された「北海道アイヌ協会」の初代理事長は、山本多助である。理事長が、北海道ウタリ協会の代表とみなされることも多いが、2001年8月6日に、当時の北海道ウタリ協会理事長笹村二朗が、自民党代議士の問題発言に対しての抗議に消極的であるという理由で、理事会において、27人中18人の賛成で解任されている。副理事長経験者では、秋辺得平が有名でありテレビに比較的多く登場するが、2009年9月26日に、副理事長を辞任し、2010年2月1日に理事を解任されている。2012年4月現在、支部連合会は、6支部連合会あり、胆振・十勝・網走・釧路・根室・日高の支部連合会がある。支部は、市町村単位で49支部あり、支部会員総数は、3234人いる。支部長会議が年1回開催される。支部は次の通りアイヌに関する各種政策に対しアイヌの立場から批判・提言し、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の制定には中心的な役割を担った。また明治時代以来の同化政策に対抗しアイヌ本来の文化・風習を守るための活動に取り組んでいる。アイヌ語保存事業に取り組み、アイヌ語テキスト『アコロ・イタク』の発行を行っている。北海道アイヌ協会の支部の関係者が、アイヌ文化総合講座助成金で、2009年現在で14ヶ所でアイヌ語教室を運営している。アイヌの伝統的儀式を、各支部やその他の関連団体の主催の元に実施している。9月に行われる「アシリチェップノミ」（新しい鮭を迎える儀式）を、北海道アイヌ協会千歳支部や札幌アイヌ文化協会で実施している。9月に根室市で行われる「ノッカマップ・イチャルパ」（慰霊祭）は北海道アイヌ協会根室支部が主催する。アイヌ文化の伝承・振興及び理解を図るために必要な領域として「イオル」の復活を提案し、北海道との話し合いで構想段階となっているが、白老町で実現の運びとなっている。北海道の区域外に居住するアイヌ認定事業をアイヌ政策関係省庁連絡会議申合せに基づき実施している。その際には、家系図や戸籍謄本、除籍謄本等を判断資料としている。アイヌへの無理解に基づく侮辱的・差別的な内容であると判断した番組に対して、マスコミへの抗議運動を行っている。北海道放送へのアイヌ民族無理解放送糾弾運動では、『水戸黄門』や『お荷物小荷物・カムイ編』が該当回のみ放送中止になっている。また、日本テレビが『ビートたけしのお笑いウルトラクイズ』でアイヌ民族を侮辱する宴会芸を放送したことへの抗議行動がある。他にも、鈴木宗男の発言「（日本は）一国家、一言語、一民族と言っていい。北海道にはアイヌ民族がおりますが、今はまったく同化されておりますから」に対しても抗議行動を行っている。ただし、アイヌ人個人の抗議とは区別される。動員をかけるような表立った抗議活動はない。北海道議会議員の小野寺秀や札幌市議会議員の金子快之は、アイヌ民族であることを法的に証明する手段が現状存在しないため、「アイヌ民族であることを『証明』している北海道アイヌ協会が、“アイヌの血を受け継いでいる『と思われる』人”という曖昧な基準で認定しており、出自がアイヌ民族でなくとも養子や婚姻といった手段で認定してもらえればアイヌ民族としての優遇措置を受けられる」と主張している。

出典:wikipedia