日本国政府用語一覧（にほんこくせいふようごいちらん）は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年の中央省庁再編後のものを記載する。総理大臣官邸は首相官邸とも呼ばれ、現在の官邸は2002年4月に完成した。最上階に内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室があり、4階には閣議室、内閣執務室があり、この2層に執務機能が集中していて、3階には事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室、1階には記者クラブと記者会見室などの広報関連の施設が、地下には危機管理センター、屋上にはヘリポートがある。日本の行政は内閣を頂点として、その下に中央省庁の行政機関が置かれている。内閣は行政府の最高機関であり、国務大臣により構成され、行政権を持っている。行政機関の上部に位置し、条約の締結、予算の作成、行政各部の指揮監督、天皇の国事行為について助言と承認、最高裁判所長官の指名などを行う。内閣総理大臣が内閣の最高責任者であり、内閣を代表して行政権の行使を行う。閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う内閣の機関。官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。法律の解釈、内閣提出の法律や条約の審査などを行う内閣の機関。国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議を行う内閣の諮問機関。米国のアメリカ国家安全保障会議に相当するが、米国の国家安全保障会議ほどの権限はない。重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議や重要事項の決定を行うことになっているが、実際には内閣府や防衛省など関係省庁が重大緊急事態の対処や重要事項の決定を行うため、実際に機能しているとは言い難い。事実、開かれるのも年、数回にとどまっている。2001年の中央省庁再編では、外交問題、エネルギー問題や食糧問題などの総合的な安全保障問題が審議できる国家安全保障会議への改組が検討されたが見送られた。2013年に、国家安全保障会議へ改称および再編された。公務員試験や公務員の給与の決定などを行う内閣の機関。業務の一部は内閣人事局が行っている。総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されてできた官庁。内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する目的で設置された。内閣府には国家公安委員会などの重い機能が集中している。外局ではなく、内閣府に置かれ、内閣総理大臣の所管に属する機関。天皇や皇太子、皇族の公務の管理、皇室の財産、皇居、天皇陵の管理などを担当する。戦前は独立した宮内省として存在していたが、戦後縮小され総理府の外局の宮内庁となった。中央省庁再編で内閣府に置かれる機関となる。国家行政組織法第8条の3に基づく特別の機関ではない。慣例的に内閣府に属する他の機関と併記する場合は一番上に記される。総務庁、郵政省、自治省が統合されてできた官庁。地方自治、公務員制度、情報通信、選挙、防火防災など内政を担当する。内閣府に次ぐ筆頭官庁。諸外国の内務省に相当。基本法制の維持や整備、国民の権利擁護、出入国の管理などを所管する官庁。法治国家の象徴とされ、中央省庁再編前は総理府に次ぐ筆頭官庁。法務省の外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。北朝鮮の情報に強いとされている。法務省の特別の機関。外交政策、国際協力、政府開発援助、条約などの事務を所管する官庁。アメリカの国務省に相当。中央省庁再編で一部を内閣府と金融庁に移管し、予算編成権を経済財政諮問会議に移し、名称を大蔵省から変更した。旧大蔵省に比べ権限は弱くなったものの、依然、強い権限を持っている。財政政策や予算編成などを担当し、金融政策は内閣府と金融庁が担当する。文部省と科学技術庁が統合してできた官庁。教育、文化、スポーツ、科学技術に関する事務を所管する。厚生省と労働省が統合してできた官庁。福祉や社会保障、年金、薬品、医療、労働政策などを所管する。陸軍省と海軍省の残務処理も行っている。農業政策、林業政策、水産業政策、国有林の管理、食品の安全確保などを所管する官庁。旧通商産業省が中央省庁再編を機に改称。経済政策、通商政策、貿易政策、エネルギー政策、産業政策などを所管する官庁。運輸省と建設省、国土庁が統合してできた巨大官庁。国土計画、都市、河川、住宅、道路の建設や維持管理、交通政策、気象業務、国内の海の保安などを行う。国土交通省の外局であり、気象観測や予報を行う機関。他に地震や津波、火山などの観測、気象衛星の運用などを行う。国土交通省の外局で文民機関であり、海上の警備、海難救助、海図の作成、海洋汚染防止、灯台の管理などを行う機関。海上における司法警察と行政警察、消防業務を担う。旧海軍解体後、海上の保安を担当する機関としてアメリカ沿岸警備隊をモデルに設置されたが、沿岸警備力の不足を補うために海上保安庁内に海上警備隊（沿岸警備隊）が創設され、その後、警察予備隊や海上保安庁を統合するために保安庁が設置され、海上警備隊は警備隊として、海上保安庁の本体は海上公安局として共に組み込まれる予定であったが、海上保安庁内部の強硬な抵抗などにより、保安庁での統合が頓挫し、防衛庁設置により警備隊は海上自衛隊として発足したが、同時にの廃止が行なわれたため、海上保安庁は運輸省の外局として存続した。その後、中央省庁再編により国土交通省の外局となった。旧・総理府の外局であった環境庁を省に昇格したもの。環境行政全般を担う。経済優先である経済産業省とは環境問題で対立が多い。内閣府の大臣庁であった防衛庁を省に昇格したもの。国防を担当する。米国の国防総省、諸外国の国防省に相当。自衛隊の統合運用や作戦の立案、調整を担当する防衛省の特別の機関。米国の統合参謀本部に相当。日本の国防を担当する武装組織で、行政機関である防衛省を実力組織の側面からみた場合に自衛隊と呼ぶ。内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、国家安全保障会議が助言を行う。日本国憲法が軍隊の保持を禁止しているため、日本政府は、自衛隊は軍隊ではない（軍隊とは位置づけられていない）としている。1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。

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