地方隊（ちほうたい）とは、海上自衛隊に置かれて、主として担当の区域（警備区）の防衛・警備及び自衛艦隊の支援に当たることを目的としている部隊である。機動運用が行われる外戦の基幹部隊である自衛艦隊の隷下ではない。旧海軍の鎮守府、陸上自衛隊の方面隊に相当する。の5つが置かれている。日本の領海を5つ程度の海軍区に区分して、各々に海軍の拠点（鎮守府）を置く考えは1886年制定の海軍条例に端を発している。同条例では現在の地方総監部と同じ位置に鎮守府が置かれるものとされていた（但し大湊ではなく室蘭であった）。1952年（昭和27年）8月1日に保安庁に警備隊が置かれるのと同時に、横須賀と舞鶴に地方隊2隊が新編された。 1953年（昭和28年）9月16日に佐世保と大湊に地方隊が新編される。1954年（昭和29年）7月1日に防衛庁海上自衛隊が置かれるのと同時に呉に地方隊が新設された。地方隊は内陸県（群馬・栃木・埼玉・長野・山梨・岐阜・滋賀・奈良県）を含めて国内の全ての陸上及び領海を分担している。准海尉以下の海上自衛官の任免は、地方総監が行うものとされている。そのこともあり、練習員課程・海曹候補士課程・初任海曹課程は各地方隊（大湊地方隊を除く）に置かれている教育隊が担当している。また、自衛艦その他の船舶は、必ずいずれかの地方総監部に籍を置くものとされている。自衛艦に掲揚される自衛艦旗は、当該自衛艦が除籍される日又は支援船に区分変更される際に返納されるが、これは当該自衛艦在籍地の地方総監が受領し、返納された自衛艦旗は、籍を有していた地方総監が記念自衛艦旗として保存に当たる。このように地方隊は、単に沿岸区域の警備を担うのみならず、海上自衛隊の人的・物的基礎となっている組織である。また、地方隊の組織ではないが、海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊病院もまた、各地方総監部所在地に置かれている。機動運用が行われる自衛艦隊と異なり、警備区内での運用が中心であることから旧型の汎用護衛艦（DD）や、あぶくま型などの小型の護衛艦（DE）や、さらに小型で高速のミサイル艇などを運用する。しかし、地方隊が隷下に置くのはミサイル艇や掃海艇等の小型艦艇のみで、護衛艦や航空機はフォースプロバイダー（練度管理責任者）たる護衛艦隊や航空集団の隷下にあり、地方隊はこれらをフォースユーザー（事態対処責任者）として運用するのみである。海上自衛隊の地方隊は、独立した沿岸警備組織がなかった戦前に沿岸警備を行っていた「海軍鎮守府」の伝統を受け継いだ組織である一方、海上保安庁は、戦後にアメリカ沿岸警備隊をモデルに誕生した組織であり、創立時から、それぞれの職域が大きく重複していた。近年、不審船事件の発生などを受けて海上保安庁の体制が拡充しており、地方隊と海上保安庁との海上警備任務の線引きが曖昧になってきている。能登半島沖不審船事件では、自衛艦隊隷下の護衛艦隊第3護衛隊群所属の護衛艦や舞鶴地方隊所属の護衛艦が、海上保安庁の巡視船と共に出動した。この事件に出動した護衛艦は、高速の工作船相手の追跡に向いていなかったため、現在ははやぶさ型ミサイル艇をもって充てている。地方隊の長は地方総監である。地方総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、地方隊の隊務を統括し、また地方総監部の事務を掌理する。地方総監は、護衛艦隊司令官や航空集団司令官などのフォースプロバイダー（練度管理責任者）から提供された護衛艦や回転翼機を、フォースユーザー（事態対処責任者）として運用する。地方総監の職は重視されており、地方総監（特に横須賀地方総監・佐世保地方総監）から海上幕僚長に異動することも多い。海上幕僚長、自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、海上自衛隊幹部学校長と共に、人事に内閣承認を要する者である。地方総監は海将を以て充てられる。

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