国土技術政策総合研究所（こくどぎじゅつせいさくそうごうけんきゅうじょ、National Institute for Land and Infrastructure Management = NILIM）は、国土交通省が所管する事業において、調査、試験、研究、開発などを行うことを目的に設置された社会資本整備に関する唯一の研究機関で、国土交通省の施設等機関である。略称は「国総研（こくそうけん）」2001年(平成13年)4月に、国土交通省土木研究所・建築研究所・港湾技術研究所の各研究所を統合および再編し、国総研と独立行政法人各研究所（土木、建築、港湾空港技術）に分割した。国土交通省所管事業に関わるもので調査・研究・技術開発・法令等にかかわるものは国総研が、公共上の見地で必要で民間ではあまり行われないような独自の調査・研究・技術開発などを要する事業等については独立行政法人各研究所が所管している。所在地は、旧建設省・運輸省の研究所本部（つくば市旭・立原、横須賀市）があった関係から3ヶ所ある。本部・土木研究部門・各センター（旧土木研究所）は茨城県つくば市旭、建築・都市・住宅研究部門（旧建築研究所）は茨城県つくば市立原、港湾・空港研究部門（旧港湾技術研究所）は神奈川県横須賀市長瀬にそれぞれある。国総研は、社会資本の利用者である国民の満足度（例えば、美しく良好な環境の保全と創造、安心して安全に暮らせる国土、豊かさとゆとりを感じられる生活、活力ある地域社会）を高めるため、3つの研究開発（基本方針）を掲げている。各研究所の経緯をたどると、発足時の主務官庁が異なるのが大変興味深い。土木研究所は内務省土木局の道路材料試験所、建築研究所は大蔵省大臣官房営繕課の研究室と、港湾空港技術研究所は鉄道省の港湾研究室としてそれぞれ発足している。（沿革については各研究所の項目を参照のこと）所長を筆頭に、各部・研究部および各センターと構成されている。研究総括として研究総務官が置かれているほか、各研究部（および各センター）には部長（およびセンター長）以下室長よりも格上の研究官（評価研究官、コーディネート研究官、流域管理研究官など）が置かれている部署もある。国土交通省国土技術政策総合研究所

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