元老・西園寺公望は自身の高齢化に鑑み、この後継首班の奏薦から手順を改め、以後は元老が重臣・枢密院議長・内大臣と協議の上でこれを行うことにした。彼らは、斎藤内閣は帝人事件の余波を受けて倒れたとはいえ斎藤内閣自体に失政があったとはいえないという点で一致していた。そこでまた中間内閣となるが、それならばやはり海軍からということになり、前海軍大臣の岡田啓介に白羽の矢が立った。西園寺の要請をうけて衆議院では民政党が与党となり、貴族院では民政党の貴族院における別働隊的性格をもっていた公正会に加え最大会派の研究会が支持に回った。一方、前回の選挙で300議席を超える絶対安定多数を獲得しながら政権がまたしても目の前を素通りしていった政友会では、岡田内閣に対しては野党として対決姿勢をとることを決定していた。しかし斎藤内閣と同じような挙国一致内閣を望む岡田は、そんなことはお構いなしに政友会から非主流派の山崎達之輔・床次竹二郎・内田信也を閣内に取り込む。この3名はいずれも幹部級の大物だったが、政友会執行部は党議違反を理由に彼らを直ちに除名した。さらに5か月後、かねてより健康状態に不安のあった藤井蔵相の病状が悪化して緊急入院、そのまま大臣を辞任するという事態になると、斎藤内閣で大蔵事務次官として自身を補佐していた藤井を次の蔵相に推挙して引退した高橋是清がその道義的責任から藤井の後任蔵相として入閣したが、政友会執行部はさすがに元総裁の高橋を除名するわけにもいかないのでこれを「別離」すると宣言して野党としての立場を改めて鮮明にした。岡田内閣は天皇機関説問題の対応に苦慮。軍部からの圧力に抗しきれず、第二次ロンドン海軍軍縮会議を脱退し、軍の華北進出を容認した。政友会の提出した内閣不信任決議が可決されたことを受けて、1936年（昭和11年）1月21日に衆議院を解散した。同年2月20日に行われた第19回総選挙の結果、政友会が議席を175にまで減らした一方で、民政党は205議席を得て第一党となり、これに昭和会の20議席と国民同盟の15議席を合わせた与党勢力は240議席の安定多数を得た。これで政局も安定するものと思われたが、その6日後の2月26日に二・二六事件が起きる。岡田は青年将校率いる一隊に官邸を襲われながらも義弟が岡田と誤認されて殺害されたことで奇跡的に難を逃れたが、これが岡田内閣の息の根を止めたことに変りはなかった。以下表中、「留」は前内閣からの留任（同じ大臣に再任）、「転」は前内閣からの転任（別の大臣に横滑り）、また出身母体の「貴」は貴族院、「衆」は衆議院、「官」は官僚、「軍」は軍部、そして軍階級の「後」は後備役であることをそれぞれ示す。なお混乱を避けるため字体は新字体で統一した。国務大臣を補佐しつつ政府（内閣）と議会との連絡を取ることをその職掌とした、政務次官・参与官の両政務官が置かれたのは1924年（大正13年）8月、護憲三派内閣の時だった。その後も内閣が変わるごとに時の政府が与党とたのむ両院の会派の中から若手の議員たちがこれら政務官に任用されていった。やがて五・一五事件や二・二六事件を経て憲政の常道が崩れ中間内閣の時代が到来すると、一内閣における政党枠の大臣数は大幅に減った。するとこんどは大臣適齢期になった中堅の議員たちが、政務次官や参与官を大臣に次ぐポストとして垂涎するようになった。このため政務官は次第に両院議員たちの猟官運動の対象と化してゆき、やがてそれは有害無益なものではないかという批判までが起こるようになっていった。政務官の任命は、通常は新内閣の発足後、数日から数週間程度の日を置いて行われた。またその退任も、次の内閣が発足してそのもとで新しい政務官が任命されるのを待って行われた。このため政務官の在任期間は日付上は二つの内閣にまたがるかたちとなる。しかし政務官はあくまでも政治任用官であり、その時々の政府が独自にこれを選任するので、その職責は彼らを任命した内閣が総辞職した時点で実質的に消滅した。前の内閣が任命した政務官は次の内閣発足後も暫時その職に留まるものの、基本的にその仕事といえば事務の引継ぎのみだった。以下表中、「留」は前内閣の政務官として任用された議員がこの内閣でも留任したことを示す。なお混乱を避けるため字体は新字体で統一した。

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