三木おろし（みきおろし）とは、1975年から1976年にかけ起こった、三木武夫内閣総理大臣の退陣を狙った自由民主党内の倒閣運動である。1976年前半の動きを「第一次三木おろし」、1976年後半以降の動きを「第二次三木おろし」ということもある。ロッキード事件発覚後、三木は「日本の政治の名誉にかけて真相を明らかにする必要がある」との態度を表明し、予算委員長の荒舩清十郎を後押しして1976年2月16日､事件関係者として小佐野賢治、全日空社長の若狭得治、丸紅社長の檜山広等の証人喚問と、病床にあった児玉誉士夫を病院で尋問を実現、その全容を明らかにした。しかし、この三木の姿勢に対し、自民党内部の反発と怨念をかもし出し、こうした中、三木政権生みの親である椎名悦三郎は、「はしゃぎすぎ」と発言し、三木退陣工作を勧める。これが、いわゆる「第一次三木おろし」である。しかし、この動きに対してマスコミ、世論が「ロッキード隠し」と批判を強め、これを受け一旦は「第一次三木おろし」が収まった。しかし、同年7月27日の田中角栄の逮捕で再び、三木おろしの動きが活発化していく。田中角栄が8月17日に保釈されると、8月19日には反主流6派（田中派・大平派・福田派・船田派・水田派・椎名派）が中心となって自民党議員277人で挙党体制確立協議会（挙党協）を結成し、代表世話人に船田中元衆議院議長が就任、「第二次三木おろし」が始まる。挙党協の中心メンバーは椎名悦三郎・保利茂・船田中の三長老に、大平派の鈴木善幸、福田派の園田直、田中派の二階堂進、江崎真澄であった。挙党協は三木首相に対して退陣要求を突きつけた。この時、三木政権に協力する派閥は三木派と中曽根派だけという状況であった。挙党協は反三木では一致していたが、三木退陣後の次期首相擁立について福田赳夫か大平正芳の二人のどちらかに絞りきれていない脆さが存在していた。三木は「ロッキード事件解明」という世論の支持を背景に衆議院解散とこれに反対するであろう閣僚の罷免をちらつかせて対抗を図る。臨時国会召集を決める1976年9月10日の閣議で三木は会期冒頭での衆議院解散を諮ったが、挙党協に参加している15閣僚は解散署名に拒否する姿勢を示す。三木は閣僚を罷免してまで解散権を行使することはなく、9月15日に内閣改造と自民党役員人事の刷新を行い、派閥の領袖である福田・大平以外の13閣僚を交代させた。最終的に三木は挙党協の攻勢をしのぎきったが、臨時国会の閉幕と共に挙党協から次期総理・総裁候補に推挙された福田が閣内から去る。12月に行われた日本国憲法下では初の任期満了による総選挙では、挙党協議員は自民党公認を受けながら、党本部とは別に選対本部を設置し、自民党分裂選挙の様相を見せた。総選挙で自民党は結党以来初めて過半数割れする敗北を喫し（無所属候補の追加公認後に過半数を維持することが出来たが、定員が20増えていたにも関わらず改選前8議席減と惨敗といってよい結果だった）、三木内閣は責任を取って退陣した。その後、福田赳夫と大平正芳はポスト三木を福田とする大福密約を締結、大角両派と福田派がポスト三木の総理総裁に福田赳夫で一致し、挙党協の総裁推薦候補を福田とする。福田は総理総裁に就任し、福田内閣が発足した。なお、この抗争中である9月6日にベレンコ中尉亡命事件が勃発したが、政府が三木おろしで忙しくてそれどころではなかったので対処に不都合が生じたという。1976年9月10日閣議における閣僚の対応と9月15日の改造内閣の顔ぶれは次のとおり。改造により田中派は閣僚数を1に減らされている（参議院枠の西村尚治を除く）。

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