ロバート・エドワード・ルービン（Robert Edward Rubin, 1938年8月29日　ニューヨーク -）はアメリカ合衆国の銀行家・財政家。ゴールドマン・サックス共同会長、国家経済会議（NEC）委員長、財務長官、シティグループの経営執行委員会会長を歴任した。クリントン政権では財政均衡を主導し、レーガン・ブッシュ政権以来の負の遺産である財政赤字の削減に努めた。1938年、ニューヨーク市のユダヤ系の家庭に生まれる。父親は社会派の有力弁護士、祖父はニューヨーク市の下町ブルックリンの民主党リーダーという「家系」であった。若いときからの民主党支持者。1960年、ハーバード大学経済学部を最優等（summa cum laude）で卒業（BA）後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに進み、1961年卒業。さらにエール大学ロースクールで法学を学ぶ。1964年卒業（LLB）。1964年～1966年、Clearly、Gottlieb、Steen & Hamilton 法律事務所（在ニューヨーク）で勤務。1966年、ゴールドマン・サックスに入社。四半世紀をウォール街で過ごした。鞘取りの天才と称され、入社5年でパートナー、14年で役員会に相当する経営委員会入りするなど実力主義の投資銀行のなかでも超スピード出世で、1990年には同社の共同会長に就任しトップに上り詰めた。1993年、クリントン政権の発足と同時に経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入りし、新設の国家経済会議（NEC）委員長も兼任。1995年、第70代財務長官に就任。財務長官として、ルービンは米国の最重要政策決定に先導的な役割を果たした。財政の均衡、貿易政策のグローバル化、メキシコ、アジア、ロシアの金融危機への対策、公共債発行上限に関する議会と行政府との調停、ドル偽造に対する対策、インフレ連動証券の導入、財務省法務局（Treasury's law enforcement agencies）の様々な政策事項への断固たる措置、内国歳入庁の改革などに携わり、1999年7月2日に退任。ともすれば「大きな政府」を志向しがちな民主党政権内に「市場中心主義」を根付かせた。的確な政策運営によりグリーンスパン連邦準備理事会（FRB）議長と並ぶ、米経済繁栄の立役者と評価される。財務長官退任後、1999年10月よりシティグループの経営執行委員会会長（1999年 - ）。グループの戦略、経営、運営に携わる。民間銀行の新規参入を許す法改正を支持し、投資業務や新型保険の開発を促し、規制を破壊した後に政治家を引退後は天下りをして1億千五百万ドルの報酬を得る。（マイケル・ムーアのキャピタリズムより）フォード自動車の取締役や、マウントサイナイ医科大学/マウントサイナイ病院評議会の理事。2000年3月、ニューヨークを基盤に電子商取引企業への投資を専門にするプライベート株式投資会社のインサイト・キャピタル・パートナーズの顧問となる。政治活動は一貫して民主党員であった家族は、ジュディス（Judith）夫人、2子。

出典:wikipedia