満州国軍（満洲国軍、まんしゅうこくぐん）は、満洲国の国軍。1932年（大同元年）創設。1945年（康徳12年）解体。当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務としており、軍隊というよりは関東軍の後方支援部隊、或いは警察軍や国境警備隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、その時を迎えることなく終戦を迎え、満洲国軍も解体された。満洲国では、憲法に相当する「政府組織法」（大同元年3月9日教令第1号）第12條「執政ハ陸海空軍ヲ統帥ス」及び「陸海軍條例」（大同元年4月15日軍令第1号）第2條「執政ハ陸海軍ヲ統帥ス」により、満洲国執政の統帥の下に陸軍及び海軍が組織された。帝制実施後の満洲帝国では、同じく憲法に相当する「組織法」（康徳元年3月1日制定）第11條で「皇帝ハ陸海空軍ヲ統帥ス」と定められ、満洲国皇帝の統帥の下に陸軍、海軍、飛行隊（空軍）が組織された。各軍（当初は6軍、後に11軍）の長は司令官と称し、警備司令官（陸軍）・艦隊司令官（海軍）共に満洲国執政（皇帝即位後は満洲国皇帝）である溥儀の直接指揮下に置かれた（溥儀は天皇同様、軍を統帥する大元帥の地位にあった）。但し、それはあくまで制度上の話である。日系軍官の異動・昇格人事については、関東軍司令部の承認が必要であり、その他の事項についても、関東軍の指導によるところが多かった。満洲国では士官に相当する軍官の階級を「将」「校」「尉」に分け、さらにそれぞれを三等に分けて三等九級に分けた。満洲国軍では軍官学校（日本の士官学校に相当）を卒業後、まず少尉に任官する。少尉を満2年で中尉、中尉を満2年で上尉、上尉を満3年で少校、少校を満3年で中校、中校を満3年で上校、上校を4年で少将、少将を3年で中将、中将を4年で上将へとそれぞれ昇進していく。上将は軍の最高位であり、終身職でもある。上将の上には日本の元帥府に相当する将軍府が設置されており、これは名誉称号である。1934年（康徳元年）の「将軍設置令」（康徳元年11月15日勅令第159号）第1條「陸海軍上将ニシテ歴官有年勲積卓著ナル者ニハ特ニ将軍ノ称号ヲ勅授ス」により、張景恵、張海鵬、于芷山、吉興の4人に「将軍」の称号が与えられている。1932年（大同元年）4月15日公布の「陸海軍條例」（大同元年4月15日軍令第1号）により、満洲国の国軍が創設された。当初は当時の軍閥の軍に日本軍から派遣された満洲国軍軍事顧問を据えただけの構成であり、その主要任務は「国内ノ治安並ニ辺境及江海ノ警備」（陸海軍條例第1条）であった。また、同年9月15日締結の「日満議定書」には、満洲国の国防を満洲と日本の共同で担うべく、日本軍（ここでは関東軍）の駐屯を公式に認めている。これによって「関東軍」と「関東軍の支援軍としての満洲国軍」が公式に成立した事になる。このように満洲国はその防衛のほとんどを日本軍が担っていた。「各警備司令担任区域ヲ規定スル件」（大同元年4月15日軍令第2号）により、洮遼警備司令官及び各省警備司令官の担任区域とその指揮に属する軍隊が規定された。部隊構成は下記の通り。洮遼警備司令官担任区域を除き、それまでの軍閥の配置をそのまま踏襲している部分もある。なお、上記部隊の要員数は1932年（大同元年）9月時点のものであり、満洲国軍政部最高顧問の多田駿少将が陸軍省に宛てた報告書（国立公文書館アジア歴史資料センターの）に従った。満洲国軍には創設当初から日本人が顧問、教官として所属していた。軍事顧問以外の部隊長等にも日本軍から転籍してきた日系軍官が配されることがあった。顧問の中に、1928年（昭和3年/民国17年）の張作霖爆殺事件の首謀者である東宮鉄男大尉（当時）の名が見られる。起源は1932年（民国21年）2月に発足した江防艦隊。陸軍として編成された軍閥が所有していた5隻の軍艦（小型の砲艦・警備艇）を編成したものだった。当初は満洲駐在の日本海軍が支援していたが、その後、日本海軍は江防艦隊から手を引き、海辺警察隊の支援に回ったため、江上軍と名を改めて陸軍の一部隊となった。当初は主に河川部の国境警備を担当していたため、河川が凍結する冬季には、海軍兵も上陸して陸戦隊として勤務していた。このため、実質的な海上兵力は海辺警察隊が担っており、独自の航空隊も存在した。主力艦船は「海威」級で、日本海軍の駆逐艦「樫」が引き渡されたものである。この海辺警察隊は領海警備・密輸取締りなど沿岸警備隊的な組織であるが、終始日本海軍が支援しており、士官・技術者・航空隊パイロットは海軍出身の日本人が多かった。このように、海辺警察隊は沿岸警備隊というよりは海軍としての性格が強かった。こうした状況の原因は、黄海以上に黒龍江等のソ連方面の河川が生命線と考えられていたこと、指導・支援の立場にあった関東軍と日本海軍の利害関係の対立があったこと等といわれる。満洲国はその最初の5年間（日中戦争開始まで）は国家としての体制作りの時期であり、満洲国軍についても随時増強が進められていた。当初の軍編成がそれまでの軍閥のテリトリーそのままであったこともあり、1935年（康徳2年）4月に満洲国の行政区画に沿って陸軍の再編成を実施した。1937年（康徳4年）に飛行隊を創設。日中戦争が全面戦争になった後、日本陸軍は関東軍将兵を続々と支那派遣軍へ異動させ、中国の戦場（この場合は山海関以南の戦場）に投入した。このため、従来のように「関東軍を主軸とした国防」構想から満洲国軍は「自力での国防」に方針を転換していった。一般的にいう「徴兵制」の施行である。国内の20歳から23歳の男子を3年間軍務につかせて軍事訓練を施し、補充工兵、堡塁の構築、あるいは地方警察の補助等を行わせた。毎年春に20万人を招集し、軍務不適応とみなされた者は土木工事等3年間の勤労奉仕をさせた。1939年（康徳6年）に新京特別市に陸軍軍官学校が設立され、将校養成を担った。満系生徒のほか、日系生徒（ここでは内地人の他に朝鮮人、台湾人も含まれる）も入学し、日満両国民が共に机を並べて練磨した。第1期入学生徒中で日系生徒は172名にも上る。朝鮮人の受験生に対しても優遇措置が取られていた。後に韓国大統領になった朴正煕は、国民学校訓導であった23歳当時に、資格年齢が16歳以上19歳以下である満洲国軍官学校の願書を提出し、2度資格不足で受験できなかったが、3度目には、志願書とともに「日本人として恥ぢざるだけの精神と氣魄とを以て一死御奉公の堅い決心でございます」などと記した血書を提出したため、特別に日系枠の採用試験の受験が許可され、合格・任官している。地理的な近さから軍官学校生徒には朝鮮人が少なくなかった。彼らの多くは第二次世界大戦後に創設された韓国軍に入隊し、日本陸軍出身者と共に韓国軍の基幹となる。また大統領となった朴正煕や国会議長・国務総理などを歴任した丁一権など、政治家として活躍した人物もいる。一方で、朝鮮を統治した日本の影響下にあり「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」だった満洲国軍出身者が韓国軍の基幹を構成し、政治的にも影響力を行使した事を問題視する声も以前より存在している。2005年8月29日、反民族特別法によって民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会が発表した親日人名辞典名簿3090人のなかに満洲国軍将校の勤務歴のある朝鮮人が親日派としてリストアップされた。また、当時の満洲では医師の養成機関が満洲医科大学のみで、軍医の不足が著しかったため、満洲国軍医学校も設立されている。これは日本の陸軍軍医学校とは違い、中等教育修了者を入学させて医学教育を施し、4年後に軍医少尉に任官させるものであり、内地における医学専門学校に近似するものであった。この建学思想は第二次世界大戦後の防衛医科大学校にも引き継がれている。ソ連が対日参戦すると、満洲国軍も関東軍とともに満洲国の防衛に従事することになったが、満洲国軍の士気は低く、脱走や反乱が相次いだ。近衛兵である禁衛隊や、親日的と見られていた興安軍官学校生徒隊も、日系軍官を殺害して逃亡した。満洲国軍は事実上解体状態に陥っていった。1945年（康徳12年）8月18日（日本の降伏の3日後）に皇帝溥儀が退位を宣言し、満洲国が消滅したことで、満洲国軍も同月20日に正式に解散された。満洲国軍の要人の多くは、ソ連の捕虜となった後、中華人民共和国に引き渡され、撫順戦犯管理所に収監された。構成員はソ連撤退後に国共内戦が発生した際に、国民党軍や人民解放軍に編入された。多くの民族で構成され、拡充が進められた満洲国軍であったが、事実上関東軍の支配下にあった軍隊であったため、不満を持つ軍人も多く離反者は後を絶たなかった。1936年（康徳3年）1月の金廠溝事件や、ノモンハン事件での石蘭支隊歩兵第14団第1営による反乱事件が起こっている。第二次世界大戦末期にソ連軍が侵攻してくるとソ連軍に離反する者が相次いだ。満洲国軍が参戦した戦役。

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