佐藤 ゆかり（さとう ゆかり、1961年8月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）である。衆議院経済産業委員会理事、衆議院地方創生に関する特別委員会理事。経済産業大臣政務官、参議院議員（1期）、自民党副幹事長などを歴任。2005年8月24日、佐藤が細江茂光岐阜市長のもとに立候補の挨拶に訪れた際、市長から握手を拒否される。この模様が全国放送されたため、市長に苦情が殺到した。2005年9月の総選挙後、公職選挙法違反である有権者宅への戸別訪問を行う映像が『真相報道 バンキシャ!』（日本テレビ）で報道され、これを市民団体に告発された（総務省の見解では複数の有権者宅へ戸別訪問した場合、公職選挙法違反の適用を受けるため）。2005年11月6日、早稲田大学での与野党の討論会で「（子供を産む女性も）自助努力で頑張っていくことが大事」と発言したことが報道され、子育てや女性の立場を理解しているのかと、物議をかもした。2005年11月7日、正式な役職ではないが、自民党幹事長補佐に任命された。2006年12月、野田聖子が復党すると、『私が（選挙区・岐阜1区の）支部長』とテレビを通じ次期選挙での小選挙区公認候補を譲る意思のないことを強く主張した。国会閉会日の12月19日に議場で野田が佐藤に近づき握手を行った。この対立は、2008年2月、佐藤が東京5区に選挙区を転出するまで続いた。（→岐阜1区騒動に解説）2006年12月、経済産業委員会の採決を無断欠席したことで、党国対委員会によって、同様に経産産業委員会を無断欠席した片山さつき議員と共に「所属常任委員会を変更」「国会開会中海外渡航を1年間禁止」「2007年3月まで国対委員会へ出席停止」という処分が下された。また、佐藤は11月10日の財務金融委員会（関税暫定措置法採決）も無断欠席しており、その委員からも外された。両議員とも決算行政監視委員会に変更されたが、後に復帰した。2007年7月、議員在籍年数に比して議員秘書の辞職者が多いが、佐藤は「私の事務所よりも多数の秘書が辞めた議員もいる」とコメントした。2007年9月8日、佐藤が代表を務める自民党岐阜県第1選挙区支部が、平成17年の政治資金収支報告書に自民党本部からの交付金300万円を記載せず、昨年9月に県選管に訂正を届け出ていたことが分かり、佐藤の事務所は「選挙運動費用収支報告書には記載しており、それで十分だと思っていた」とコメントした。2008年2月、自民党本部（古賀誠選対委員長）は岐阜1区の公認問題を終結させるために候補者調整を行いする小杉隆元文部大臣の後任として、佐藤を衆院東京5区に“国替え”させた（→岐阜1区騒動に解説）。一部の報道に『里帰り』『5区で育った』等の表記があるが、佐藤は東京6区の世田谷区代沢に生家がある。2008年4月、小池百合子、猪口邦子、佐藤ゆかりで政策提言ユニット「TPL」（Tokyo Projects of/by/for Ladies）を結成。同年9月、総裁選で小池百合子候補の推薦人となった。2009年6月、総選挙を前に麻生内閣の支持率が低迷したため、佐藤は『マニフェストを通じた総裁選を事前に行って改革路線を堅持する党のリーダーを決めよう』と、両院議員総会の開催を呼びかける署名活動をし、“麻生おろし”に一役買った。佐藤は同7月に夕刊フジやラジオ番組などで「麻生降ろしではない」と弁明するも、中川や武部が麻生批判を繰り返したこともあり、直後に行われた2009年東京都議会議員選挙に悪影響を与え、自民党は歴史的惨敗を喫した。この選挙結果に自民党都議団は『“麻生降ろし”議員は応援しない』と強く抗議。佐藤は都議団へ弁明し、再度、複数のマスコミのインタビューに『私は親麻生。反麻生ではない』と報道させ、マスコミが反麻生派だとレッテルを貼ったと責任転嫁した。2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙には自民党公認のほか公明党の推薦を受けて東京5区から出馬したが、自民党への大逆風のため民主党の手塚仁雄に敗れ、比例復活ならず落選した。2010年7月11日に行われた第22回参議院議員通常選挙には自民党公認で衆院東京5区支部長から鞍替えして比例代表から出馬。比例順位2位で初当選。2014年11月21日、参議院議員辞職。2014年12月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙には自民党公認で衆議院大阪11区に立候補（平野博文への刺客としてこの選挙区より立候補）し、小選挙区で当選した（平野と前回の総選挙で平野を破った維新の党公認の伊東信久は比例復活）。2005年8月、郵政解散を受けた第44回総選挙で、郵政関連法案に反対した野田聖子元郵政大臣への「刺客」として岐阜1区に女性エコノミスト佐藤ゆかりが自民党より公認される。。選挙戦の序盤から候補者の一挙手一投足が過熱に報道され、また佐藤の過去の不倫疑惑が週刊誌から報道されるというネガティブ・キャンペーンが行われたこともあり、全国に注目された。自民党岐阜県連及び岐阜市の自民党市議らは野田・佐藤の二派に分裂・対立し、激しい争いを繰り広げた。総選挙の結果、野田は選挙区で5選を果たし、佐藤も比例で復活当選した。総選挙後、自民党執行部（武部勤幹事長）などが求めた離党勧告に従い野田ら“郵政造反組”は自民党を離党。更に野田を支持・支援した岐阜県連の幹部（県議）らも離党勧告に従い離党した。その後、佐藤は野田支持派の多い自民岐阜市連の役員になろうとしたり、岐阜市政に影響力を発揮しようとしたことで、野田派との感情的な対立がエスカレート、、岐阜市内で与謝野馨担当大臣（当時）などが“融和”を、河野太郎などが“非融和”を訴えるなど中央政界を巻き込んだ政治的な対立となった。ただし、佐藤の岐阜市内の支持派は野田聖子の支持派に比べ（市議会議員の人数でも、支援者の人数でも）少数派で、選挙区奪取には劣勢であった。自民党執行部が安倍体制に代わると、保守層の再結集のために2006年12月4日に野田聖子を始めとする保守系無所属議員が自民党に復党した。それに先立ち佐藤は野田らの復党反対の署名を集めるが、その署名を自民党本部に提出する際、国会の委員会採決を無断で休んだことにより、野田聖子の復党と同じ日（2006年12月4日）に党から処分を受けた。野田の復党後も佐藤は党内融和を行わず、12月11日に「岐阜1区の支部長は私」、「100%従わないと握手しない」等の発言を記者会見で行い、また野田聖子が党員による予備選挙での公認候補決定をと同月10日に提案したがこれも拒否し、一歩も引かなかった。自民党岐阜県連会長の金子一義衆院議員は、佐藤の「野田議員が100%協力してくれれば握手をする」との発言に『それは僭越。『100%私の言うことを聞け』なんて政治家の発言ではない」と批判した。2007年4月、統一地方選（岐阜県議選、岐阜市議選）が行われたが、自民党の中で佐藤派と野田派に分裂した選挙戦となった。また野田派県議へのこの県議選での公認を佐藤は「反党行為があった」として拒否し、公認を数ヶ月遅らせるなど確執が表面化した。2007年7月、佐藤事務所がインターネット掲示板に野田聖子の悪口を書いたと元秘書により週刊誌に告発された。2007年8月10日、野田聖子事務所への放火事件が起き、同時に佐藤を中傷するビラも路上にまかれる事件が発生した。犯人は不明とされる。2007年10月8日、放火された野田の事務所が再開されたが、その前日の7日に、佐藤の後援会「キラリ岐阜ゆかり会」の設立総会が行われた佐藤は野田の復党後も次回（第45回）総選挙でも引き続き岐阜1区支部長として公認するよう党本部に求めていたが、福田政権となって地元から選挙区調整を行うよう申し入れがあり、古賀誠自民党選対委員長らによる調整の結果、2008年1月、自民党は独自の世論調査で“頭一つの差”で優勢な野田聖子を同選挙区の公認候補とする方針を決定した。また、佐藤は東京5区への転出がうわさされ始めた。これに対して佐藤の後援会役員及び秘書らが街頭で岐阜残留を求める署名を行い対抗し、2万以上の署名が集まった。（東京5区への転出説は以前にもあった）。協議の結果、衆院東京5区への転出が決まり、同2月8日、党本部内の記者会見で野田・佐藤両者が握手を行い、円満解決を演出した。選挙区の公認争いは決着したが、両者の対立の“しこり”はその後も続き、佐藤が“国替え”した後の“立命館高校誘致（市岐阜商廃止）問題”を契機に岐阜市の自民会派は分裂した。また2009年衆院選では自民党への大逆風の中、佐藤の元支持者らが自民党から離党し、さらに佐藤派だった笠原多見子県議会議員が自民党を離反して県議を辞職し民主党に鞍替えして衆院比例区候補となったりして保守層が分裂、野田聖子は選挙区で落選（比例復活）の苦杯をなめた。一方、東京5区に“国替え”した佐藤も自民党への大逆風と後援会組織の構築が間に合わなかったこと（同選挙区で議席をもっていた自民党・小杉隆の協力もなかった）により落選した。2016年3月、佐藤が「支部長が任期切れにもかかわらず支部長を名乗り続けている」「党大阪府連に懲罰及び支部長解任動議を申し立てている」など事実と異なる文書を党員などに配布し、名誉を傷つけられたとして、自民党枚方市支部支部長が佐藤に330万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。2010年までは、選択的夫婦別姓案に反対しており、会社や社会活動において旧姓の使用を認める制度を明確に作ればよい、などと主張していた。一方、2014年の調査では、、「どちらとも言えない」としている。『経済政策維新』とは2005年の総選挙でHPに公表した経済政策中心の政策提言のこと（この『経済政策維新』は佐藤がかつて経済産業省の委員会において外資系証券会社のエコノミストとして発言した趣旨でもある）。総選挙向けの政策提言としては、「規制緩和なくして、増税なし」、「サラリーマンと企業の新たな共存方法」等が書かれ、『一般家計向けの「株式投資優遇税制」の再設計が急務』とし、株式から配当を得る家計を推奨した。この『経済政策維新』で注目された部分は以下である。ビジネスモデル上、企業の利益最大化の答えが固定費削減である限り、人件費は今後も抑制傾向が続く…（中略）…家計にとり、合理的選択とは、企業活動に貢献する一方で、収益を上げそうな企業の株主にもなり、収益が上った企業から非給与所得という形で株主還元を受けること『小国資本主義・日本』とは佐藤の処女本『日本経済は大転換できる！』の核となる政策提言。相対的に小国化する日本に向いた国家経済モデルとして、政策的な主力を内需振興策から転換し、新興諸国向けの輸出主導型経済と、それを支えるための積極的な新興経済への対外投資（金融資産の運用効率の向上による資本ストックの維持）を両輪とした「資本化国家」の提唱である。『国会みずから改革宣言』というスローガンを掲げている。また、佐藤は「保守の理念」として「相互扶助と自立の精神で互いに助け合い努力する、日本社会の繁栄の礎ともいえる思想。この保守理念のもと、政治は万民均等機会の提供に腐心し、そこから先一人ひとりの自由と尊厳ある営みにはできるだけ干渉せず、しかし機会に恵まれず助けを必要とする人たちには温かい支援を行う」としている。JR岐阜駅前の“岐阜シティ・タワー43”のこと。2005年ごろ、佐藤が自民岐阜1区支部長だった頃に中央から補助金（“刺客手当”）を得て建てたとされる駅ビル。岐阜では一部に『（佐藤ゆかりが建てたから）ゆかりタワー』と宣伝されたが、実は駅ビルは佐藤が岐阜に刺客として来る前から既に着工されており、佐藤は中央の補助金カットを取り戻しただけである。なお佐藤がPRに作らせたお土産菓子“ゆかりたんの岐阜改革物語”（鮎パイ）には当時まだ完成していない駅ビルが描かれた。ふるさと税構想とは2006年5月頃に佐藤がHPで公表した政策提言。佐藤の考えた「ふるさと税」とは“納税番号制度”を用いて納税者の地方税の一部が納税者の“ふるさと”に移譲されるというもの（佐藤は証券業界のエコノミスト出身の議員らしく納税番号制度(納税者番号制度)の導入に積極的な立場）。同年7月1日の“新生銀行リテール5周年感謝セミナー”での講演でも「ふるさと税」について発言し、その内容が7月30日付けの日本経済新聞内の銀行の広告として大きく広告された。この「ふるさと税」は、後の2006年自民党総裁選で谷垣禎一財務大臣（当時）が取り上げたり、河野太郎議員も言及した。但し、ふるさと税構想は、佐藤の選挙区岐阜1区の野党系元候補者の過去の公約と類似点があり、『政策のパクリではないか』と日刊ゲンダイに指摘され、佐藤は『エコノミスト時代の発案』としている。また与党内でも最初の提言者が誰かの様々な主張がある。佐藤家は代々日蓮宗の檀家だといい、衆院議員時代に日蓮宗の国会議員組織「法華一乗会」のメンバー入りした。2010年参院選では宗門から推薦された『一本背負い - 住職だより』 日蓮宗妙昌寺（尼崎市）のブログ 2010年5月11日 -->。同宗教団体の元宗務総長を後援会長、全国１１教区の教区長を副会長とする体制を敷き、身延山久遠寺をバックにした大型ポスターやチラシを宗門寺院に送りつけるなど、選挙を「宗門運動」に位置付けた。1998年から2005年まで、外資系証券会社のエコノミストとして活動していた。2005年総選挙に立候補した時点の肩書は、外資系証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券（CSFB）におけるチーフ・エコノミスト兼経済調査部長（同社での在籍は2004年9月から1年間）。

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