米州機構（べいしゅうきこう、、略称:OAS）は、1948年に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年に発足した国際機関である。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。南北アメリカの国々の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を謳う。1970年代以降、最重要の問題を扱う場ではなくなった。1890年に発足したアメリカ国際共和国連合 (International Union of American Republics) と、1910年に発足した汎米連合（Pan American Union、米州連合とも）が前身。最高意思決定機関として総会 (General Assembly) が置かれている（第54条）。総会は、通例、毎年開催される（第57条）。また、諮問機関として外務大臣協議会 (Meeting of Consultation of Ministers of Foreign Affairs) が置かれている（第61条）。さらに具体的な諸問題を検討する機関として常設理事会 (Permanent Council) がある（第80条）。常設委員会は、大使の資格を持つ各国1名の代表から構成される。米州人権条約（ただし、アメリカ合衆国とカナダは批准していない）を基にした、米州人権委員会と米州人権裁判所を有する。近年は、米州首脳会議が定例化している。事務総長は、2015年に就任したウルグアイのルイス・アルマグロ (Luis Almagro) 元外相である。加盟国は、南北アメリカとカリブ海の全独立国35カ国で、日本を含む59カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーの資格をもつ。北米の グリーンランド、カリブ海の プエルトリコやイギリス・フランス・オランダ領の諸地域、南米の フランス領ギアナはいずれも独立国ではないため、参加資格を有しない。

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