渡辺 喜美（わたなべ よしみ、1952年3月17日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の参議院議員（1期）、日本維新の会副代表。衆議院議員（6期）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（金融）、みんなの党代表（初代）を務めた。父は元衆議院議員で副総理、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣等を歴任した渡辺美智雄。栃木県那須郡西那須野町（現那須塩原市）生まれ。栃木県立大田原高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。その後中央大学法学部に学士入学し、卒業。1983年から父・渡辺美智雄の秘書を務める。のちに美智雄が通商産業大臣、外務大臣に就任した際はそれぞれ政務秘書官に就任。1995年9月、父・美智雄が死去。父の地盤を継承し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に栃木3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹・松本純など）。当選後、美智雄がかつて会長を務めた旧渡辺派に入会。1990年代後半の金融危機では「政策新人類」の1人とされ、金融再生法の成立に尽力。2000年11月、加藤の乱をきっかけに江藤・亀井派を退会し、同党離党まで無派閥。2006年、第1次安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年12月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣（規制改革）に、副大臣から昇格して初入閣した。内閣府特命担当大臣に加え国・地方行政改革担当、公務員制度改革担当、地域活性化担当、道州制担当のポストを担当。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱。2007年8月、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）に横滑りし、引き続き国・地方行政改革担当、公務員制度改革担当の大臣ポストを担当。同年9月発足の福田康夫内閣でも留任、翌2008年の内閣改造時に退任。2008年12月24日、民主党提出の首相・麻生太郎に対する衆議院の解散総選挙を要求する決議案に与党議員でただ1人賛成し、自民党から戒告処分を受ける。その後も麻生内閣や党執行部への批判を繰り返し、自民党離党の意向を表明。2009年1月9日、国家公務員のワタリ斡旋に関する公開質問状を、事前のアポイントを取らずに首相官邸に持参するが、首相秘書官から公開質問状の受け取りを拒否された。1月13日、自民党に離党届を提出、2月11日に「国民運動体」を発足させ、5月1日に団体名を「国民運動体 日本の夜明け」に改める。この組織を母体に、総選挙前の8月8日にみんなの党を結党。無所属の江田憲司に加え、自民党離党組の山内康一・広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎が参加し、所属国会議員5名を集めて政党要件を満たした。第45回衆議院議員総選挙にはみんなの党公認で栃木3区から出馬し、5選。当初、自民党は栃木3区に元法務大臣の森山眞弓を擁立する方向で調整していたが、自民党栃木県連の反対により撤回。栃木3区は日本共産党も候補を擁立しない共産空白区となり、他に候補が立候補する気配を見せなかったため、戦後衆議院選挙初の無投票当選の可能性があったが、幸福実現党の斎藤克巳が立候補したため無投票当選とはならなかった。選挙結果は渡辺が14万2482票・得票率95.3%で圧勝。渡辺の得票率は、小選挙区制導入後現在に至るまでの最高記録である。2011年2月、第22回参議院議員通常選挙後初めて行われた党首討論において党首討論への参加を希望したが、渡辺が国家基本政策委員会の委員ではないことを理由に拒否された。同年4月11日に自民党から国家基本政策委員会委員ポストを借りる形で出席して、党首討論に参加した。2014年に、後述の8億円借入問題が発生し、4月にみんなの党の代表の辞任を余儀なくされる。これを契機にみんなの党は離党者が相次ぐなど、内部対立が激しくなり、第47回衆議院議員総選挙を前に解党に至る。渡辺本人は無所属で出馬するも、落選した。2015年3月、自身を支持する石崎英幸・市川市議会議員らが設立した地域政党「闘う改革の会千葉」の顧問に就任した。同年12月、8億円借入金問題（後述）について最終的に不起訴（嫌疑不十分）となったことから政治活動を再開、国政復帰への動きを見せ始めた。2016年4月、同年7月の第24回参議院議員通常選挙比例区に出馬する意向を表明した。また衆議院解散・衆参同日選となった場合は衆議院議員総選挙に再び栃木3区から出馬、比例代表北関東ブロックにも重複立候補する考えを示した。渡辺は「複数の政党から出馬要請がある」と述べ、また渡辺自身が再び新党を結成することも検討していたが、結局5月14日おおさか維新の会（現・日本維新の会）に入党。7月10日、参議院議員として初当選した。2014年2月、日本郵政顧問に前社長の坂篤郎が就任し報酬を得ていることを内閣官房長官の菅義偉に伝え、坂が顧問を退任するきっかけを作った。坂の勤務実態は週2日よりも少なく、年間報酬は1千万円だった。米政府系住宅金融公社二社（フレディマックとファニーメイ）が経営不安を迎えていた2008年7月、これらの金融公社二社の経営不安を憂慮するとして、当該公社の債券について、日本政府の保有分だけでなく民間の保有分の売却も禁止することを検討していた。さらに、自身の私的懇談会である「金融市場戦略チーム」が、日本の外貨保有高から資金を拠出して米政府による資金注入を援助するよう、報告書に盛り込む方向だったという。フィナンシャル・タイムズによれば小池百合子・石破茂・田村耕太郎も外貨準備高を使うべきと主張していた。また渡辺の金融庁チームだけでなく、財務省側からも外貨準備高から数兆円を使う支援策がでていたが、これらの支援策は福田康夫の首相辞任により実現しなかった。同盟国とはいえ他国の金融機関を公的資金で援助することは極めて異例であり、当時財務大臣だった伊吹文明が「米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べるなど、日本の外貨準備の損失につながりかねない海外の危険資産の購入には、自民党内から反対意見があった。2010年参院選と2012年衆院選の直前に、化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から計8億円を借り入れ、5億円超が現在も返済されていないとする吉田の手記が2014年3月26日発売の週刊新潮に掲載された。渡辺が衆院に提出した2012年12月時点の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されており、食い違いが存在する。吉田からの資金借入が選挙資金であった場合、それが他者からの借入金だとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性があるほか、政治活動の費用だった場合、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。さらに、使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、担保や返済期限が設定されず、借用書もなかったとすれば、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性もある。渡辺は3月27日、借り入れを認めた上で、「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない」と述べたが、それに対して吉田は「言い訳で通そうとしている。選挙のためだったとはっきりしている」と話しており、渡辺が2012年12月の衆院選前に選挙情勢を説明した上で「あと5億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを吉田に送っていたことを明かした。3月28日に東京都の市民団体代表が、また6月2日には弁護士や憲法学者で作るグループが、公職選挙法・政治資金規正法両法違反などで東京地検特捜部に告発。4月7日、緊急記者会見を行い、借入金の使用用途について「党勢拡大のために、個人として借り入れたもの」「妻の口座で保守的に管理してもらっていた」「選挙関連費や情報収集や意見交換のため」と説明。3月27日の会見の時には自らの引責辞任などを否定していたものの、党内から渡辺に対する代表辞任要求などの声が広がったことを受け、「党に迷惑をかけた」として代表を辞任することを表明した。この問題が発覚して以降、第186回国会を全て欠席した。2015年1月に東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴としたが、11月2日に東京第一検察審査会は不起訴不当と議決した。同年12月、東京地検特捜部は再度、嫌疑不十分で不起訴とした。

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