国際連合経済社会理事会（こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい、）は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。略称は経社理（けいしゃり）、ECOSOC（エコソック）。経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題（貿易、輸送、工業化、経済開発）と社会問題（人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧）、労働、文化、教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。経社理の理事国は54か国で、国連加盟国の中から、国連総会によって選挙される（国連憲章61条1項）。理事国の任期は3年で、3分の1（18か国）ずつ、毎年改選される（同条2項）。国連発足時には理事国数は18か国であったが、国連加盟国の増加に伴い、1963年の国連憲章改正で27か国に、1971年の改正で54か国に増やされた。地域ごとに議席数が割り当てられており、その割当数と2011年現在の理事国、各国の任期満了年（満了日は当該年の12月31日）は次のとおりである。経社理は、毎年、原則として組織会期 (organizational session) と実質会期 (substantive session) を開くこととされている（手続規則1条）。経社理の会期は、手続規則上、他に定めをしない限りニューヨークの国連本部で開催されることとされている（同5条）。経社理の会合は原則として公開で行われる（手続規則36条）。定足数は3分の1である（同41条）。各理事国は1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の過半数の賛成によって行われる（国連憲章67条）。ただし、これまでの慣行として、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。経社理の公用語 (official language) は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語であるが、そのうち英語、フランス語、スペイン語が作業言語 (working language) とされている（手続規則32条）。会合の通訳は公用語で行われ、全ての決議その他正式な決定は公用語で刊行される一方、議事録は作業言語で作成される（同33条～35条）。毎年、最初の理事会会合において、理事国代表の中から、議長1名と副議長4名が選挙される。議長と副議長によりビューロー (bureau) と呼ばれる役員会が構成される（手続規則18条1項）。なお、議長は5地域グループ（アフリカ、アジア、東欧、ラテンアメリカ及びカリブ海諸国、西欧その他）の公平を考慮してローテーションで選ばれ、副議長は議長を出した地域グループ以外の地域グループからそれぞれ選ばれる。国連事務総長は経社理の必要とする人員を提供するなど、会合に必要な態勢を整える責任を負い（手続規則28条）、国連事務局は次の業務を行う（同29条）。理事会は、次の下部組織を設置することができる（手続規則24条）。現在設置されている下部組織は次のとおりである。国連憲章57条の規定により国連と連携関係を持つ国際機関を専門機関という。経社理は、専門機関との関係で次のような権限を有している。

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