第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）は、1907年（明治40年）7月24日に締結された協約。ハーグ密使事件をうけて、大韓帝国議会は1907年7月18日に高宗を退位させた。第二次日韓協約によって外交上の日本の保護国となり、すでに直接の外交権を失っていた大韓帝国（朝鮮王朝）は、この条約により高級官吏の任免権を韓国統監が一部権限を持つこと（第4条）、韓国政府の一部官吏に日本人を登用できること（第5条）などが定められた。これによって、朝鮮の内政は日本の強い影響下に入った。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散と司法権・警察権の委任が定められた。（非公表） 明治四十年七月二十四日調印日韓協約ノ趣旨ニ基キ漸次左ノ各項ヲ實施スルコト 第一 日韓兩國人ヲ以テ組織スル左記ノ裁判所ヲ新設ス 第二 左記ノ監獄ヲ新設ス 第三 左記ノ方法ニ依リテ軍備ヲ整理ス第四 顧問又ハ參與官ノ名義ヲ以テ現ニ韓國ニ傭聘セラルル者ハ總テ之ヲ解傭ス第五 中央政府及地方廳ニ左記ノ通日本人ヲ韓國官吏ニ任命ス右ノ外財務警務及技術ニ關スル官吏ニ日本人ヲ任用スル件ハ追テ別ニ之ヲ協定スヘシ

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