第19回衆議院議員総選挙（だい19かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1936年（昭和11年）2月20日に投票された衆議院選挙。1936年（昭和11年）1月21日、立憲政友会は、衆議院に岡田内閣不信任案を提出した。これに対して首相である岡田啓介海軍大将は、衆議院を解散した。総選挙に当たり、岡田内閣及びその支持基盤である軍部、革新官僚（新官僚）は、選挙粛正（選挙革正）を名目に政党の弱体化を企図し、前年の1935年（昭和10年）5月8日に勅令で選挙粛正委員会令を出し、さらに選挙粛正中央連盟（会長、斎藤実前首相）を結成していた。こうして選挙粛正を名目に買収、供応を監督し、迂遠すれば、政党はその力を抑圧された。第19回総選挙においては、あたかも選挙粛正中央連盟下で総選挙が運営されるような形勢となり、政党は、連盟の監視を意識しながら選挙戦を闘わざるを得なかった。各党とも、軍部、革新官僚に対して迎合的な姿勢が見られ、挙国一致体制の確立をスローガンに掲げていた。岡田内閣に対して、野党となっていた政友会が「挙国一致性において、岡田内閣は弱体である。」としたことが、若干の政府批判であった。総選挙の結果は、与党であった立憲民政党が第一党となり、逆に政友会は鈴木喜三郎総裁が落選するなどの大打撃を受けた。このため、岡田内閣の政権基盤は安定化すると思われた。しかし、選挙からわずか6日後に二・二六事件が起こり、岡田内閣は総辞職した。　　総裁＝町田忠治、幹事長＝川崎卓吉　　総裁＝鈴木喜三郎、幹事長＝松野鶴平

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