若田部 昌澄（わかたべ まさずみ、1965年 - ）は、日本の経済学者。早稲田大学政治経済学部教授。専門は経済学史。1930年代の世界恐慌や1970年代のインフレーション、1990年代からはじまる日本の大停滞といった、経済危機の時代を主に研究している。2000年前後の経済政策論争においては、岩田規久男や野口旭らと共に、リフレーション政策支持の論陣を張る。著書『経済学者たちの闘い』では経済学史を紹介し、現代の経済政策論争の文脈に位置付けている。神奈川県出身。1983年、神奈川県立藤沢西高等学校卒業。1987年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、同大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院博士課程満期退学。早稲田大学にて助手や助教授を経て、2005年から現職。ケンブリッジ大学、ジョージ・メイソン大学、コロンビア大学にて客員研究員も務めた。リフレ派の学者として量的緩和の強化を早くから唱えていた。インフレターゲットについて「日銀法を改正して、物価目標を入れ込むべきである」と述べている。日本経済について「経済成長が必要ないという主張は、本当に考えられない話である。日本は十分に豊かになっているというけれども、実際には名目GDP（国内総生産）が停滞し、日本は貧しくなっており貧困層も増えている。名目経済成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない」「名目経済成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなる」と主張している。日本の財政については「大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のGDP比債務残高が減るかといえば、そうはならない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している。原発について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている。TPP推進派であり、反TPP派である中野剛志の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している。経済学者の森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている。

出典:wikipedia