官営模範工場（かんえいもはんこうじょう）は、明治政府が殖産興業の政策のため、率先して新しい産業を興すべく創設した工場である。八幡製鉄所、造幣局、富岡製糸場は日本三大官営工場とも称される。明治維新後、新政府は江戸幕府や諸藩が経営した造船所や鉱山などの事業を引き継ぐとともに、工部省が中心となって官営模範工場を新たに開設し、日本の近代化、資本主義化を図った。西南戦争後の財政難のため、1880年（明治13年）に「官営工場払下概則」が施行された後に軍事・造幣・通信などを除いた官営工場の多くが整理され、民間に払い下げられた。歳出削減をはかる過程で、政府は、政府と密接な関係を持つ政商に安い価格で払い下げた。このことは、財閥の形成を促すとともに、日本の産業の中核を担う分野の育成に大きな役割を果たした。一方で、政界と財界の癒着もしばしば問題視されていた

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