竹芝地域開発株式会社（たけしばちいきかいはつ）は、かつて存在した、東京都などが出資する第三セクター会社。臨海赤字三セク5社の一つで、現在は株式会社東京テレポートセンターに吸収合併された。東京都で「竹芝ふ頭開発事業の基本計画」（1985年9月策定）に基づいて、竹芝ふ頭や港湾施設、海上公園、業務・商業施設、都市ホテル等の都市機能施設の整備、運営等の事業を行うことを目的として、1985年7月に設立された。竹芝地域開発、東京テレポートセンター及び東京臨海副都心建設の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都から1998年度20億円、1999年度17億円の無利子貸付（貸付期間20年、一括償還）を受けている。さらに、ニューピア竹芝ノースタワーの用地（5719.07m²のうち持分68.2%分）については地上権設定契約を、同サウスタワー及び都市ホテル棟の施設用地（8626.0m²のうち持分98.48%）については貸付契約（平成11年度貸付料が約1億3477万円）を行っている。しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100%減資する。債務を圧縮した後、株式会社東京テレポートセンターに吸収合併され、新たに設立された持株会社「株式会社東京臨海ホールディングス」の子会社となっている。上記の事業は1998年に東京テレポートセンターへ委託された。経営状況は深刻で、1996年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期利益は3900万円、累積損失は250億3700万円で、債務超過100億8000万円、長期借入金は179億8000万円にも上っている。

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