西川 善文（にしかわ よしふみ、1938年8月3日 - ）は、日本の実業家、銀行家。最後のバンカーと称される。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁。初代日本郵政代表執行役社長。奈良県高市郡畝傍町（現在の橿原市）出身。実家は材木業を営んでいた。奈良県立畝傍高等学校を経て、1961年大阪大学法学部卒業。住友銀行に入行。1986年6月に取締役企画部長、1989年6月に常務企画部長、1991年11月22日に専務就任、1996年5月副頭取を経て、1997年6月に頭取に就任（50代の住銀頭取は堀田庄三以来）。2001年4月1日にはさくら銀行を合併して誕生した三井住友銀行の頭取に就任。2002年12月11日には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）代表取締役社長を兼任。2000年度と2004年度には全国銀行協会の会長も務めた（2度全銀協会長を務めたのは初のケースである）。三井住友銀行頭取・SMFG社長としては、2003年2月にSMFGの自己資本増強のためゴールドマン・サックス（GS）に対し優先株1,503億円を発行している。この優先株発行は、GSに対して25年間年率4.5%の配当を保証した上、GSが行う投資業務の損失に21億ドルの信用保証契約を交わすなど、GSにとって有利な条件になっていた。この前後、創価学会にも支援を要請しており、自ら信濃町の本部まで乗り込んで交渉した結果、創価学会側は快諾し、すぐさま数百億円規模の預金を提供したとされる。また、2004年7月30日にUFJホールディングスに対して経営統合を申し入れている。株式の統合比率で1対1を提示するが、結局三菱東京フィナンシャル・グループとのあいだの争奪戦に競り負けた。ほかに、頭取時代に中小企業への融資の際に融資と抱き合わせでデリバディブ商品（リスク商品）を販売していたことが2006年に判明している。これにより三井住友銀行は金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。2005年度3月期決算が赤字に下方修正された経営責任を取って2005年6月の株主総会に頭取とFG社長の職を退任し、三井住友銀行特別顧問に就任した。同時期に松下電器産業の社外取締役、さらにレンゴー、第一三共の取締役に就任している。2005年10月13日の楽天の東京放送（TBS）株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。西川は10月26日におこなわれたTBSの企業価値評価特別委員会には欠席している。2005年11月11日、郵政民営化で発足した日本郵政の初代社長に内定し、同年12月31日三井住友銀行特別顧問を退任、2006年1月23日に日本郵政社長に就任。なお、2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任。2009年5月15日、かんぽの宿の売却問題で西川が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党・社会民主党・国民新党によって東京地検に告発状が提出された。この告発状は5月27日に受理された。第45回衆議院議員総選挙で民主党を主体とした連立政権が発足すると、西川に対する辞任圧力は日増しに強くなり、郵政民営化の見直しが閣議決定された2009年10月20日、西川は社長辞任の意向を表明。退任会見では冒頭で「体調が悪くて声が出ない。会見は20分で終わりますから」と述べ、鳴り響くシャッター音に対しては「ガシャガシャ音がうるさくて話せない。もうやめようか。」と席を立とうとするしぐさを見せ広報担当者を叱責したり、「ちょっともう止めてくださいよ。出てってくださいよ、カメラ。」と述べるなど怒りをあらわにした。2013年4月に妻が死去したが、西川個人の思いから、通例と異なり三井住友銀行等には知らせることはなく、密葬で弔った。妻の葬儀からほどなく、アルツハイマー型認知症が進行し、意思能力を失った状態となった。

出典:wikipedia