JAバンク（ジェイエイバンク）とは、日本の信用取扱いの農業協同組合（JA）・信用農業協同組合連合会（信連）・農林中央金庫（農林中金）による信用事業（貯金、融資、為替業務等）の総称。運営主体は農林中央金庫。キャッチフレーズは「日本の食と農、地域を支える JAバンク」。銀行における預金に相当するJA貯金を中心に、個人向けに資産運用（国債、投資信託等の取扱い）や各種ローン（住宅ローン、マイカーローン、カードローンなど）とクレジットカード（JAカード）の取扱い、農業従事者（農家）向けには運転資金や担い手支援などの事業者融資メニューが用意されているのが特徴。最近では遺言信託等の信託業務を扱っているJAもある。JAの正組合員（農家）とその家族を主な顧客層としているが、それ以外の者が貯金や個人向けローンなどで取引することも可能であるため、サラリーマン世帯である「サザエさん」のキャラクターや社会人役の若い女優を起用したCMを放送しPRしている。正組合員世帯以外の者が取引するには原則としてJAに出資金を納入（出資）して「准組合員」となる必要があるが、組合員に対する一定の割合で組合員以外の者でも取引することができる（JA共済も同様である）。一般の金融機関の預金取引では、現金の入出金や手形や小切手の取立・振込、各種口座振替がメインだが、JAの場合は通常の貯金取引の他に、米や肥料の他にも農機具や一部の食品（Aコープの商品）・葬儀代金等の決済を全て貯金口座からの振替払にするだけで支払が完了するシステムを導入している。経営は原則はそれぞれの機関（JAは個別の組合ごと）で独立採算制となっているが、貯金事業については「JAバンクシステム」と呼ばれる事業の一体化・相互支援を行うことでJAバンクブランドによる一体化した取扱（基本的にJA信連単位（信連が解散した県域などは、県域単位またはその県の単一農協独自による）で共通の取扱い、ATMサービスなどは全国で共通の取扱い）が行われており、JAバンク全体で民間最大級の金融機関と見なす事ができる（県域をまたぐ場合は、通帳の利用ができないケースもあること、あるいは県域内では発生しない手数料が発生する場合があるなど、取り扱いが異なる）。農業協同組合法により農業協同組合中央会の監査を受ける義務があるが、公認会計士等による外部監査は任意でありほとんど行われていないという点が銀行と大きく異なり、規制改革会議などで検討課題となっている。小切手法上は銀行と同等と見なされている。なお、専門農協を中心に、信用事業を行っていない農業協同組合も存在する。JAバンクが指定金融機関となっている自治体がある。多くはその地域の農業協同組合（JA）が指定されているが、山口県美祢市のように信用農業協同組合連合会（JA信連）が指定されている自治体もある。一部の地域ではコンビニATMに代えてJAバンクのATMをコンビニエンスストアの店内に設置しているケースがある（一部の店舗ではコンビニATMとJAバンクのATMを店内や駐車場に併設するケースもある）。これはATMを設置しているコンビニが各地域のJAまたはJA傘下の関連会社により経営されている（すなわちコンビニ店舗自体がJAの購買部としての位置づけがある）場合に多い。なお、三重県についてはほとんどこれに当てはまらないため、多少事情が異なる（理由は後述）。なお、下記の他、コンビニ敷地内の駐車場に店舗外ATMを設置している事例もある。※ 三重県内のローソン（一部を除く県内各店舗）に設置されているJAバンクのATMはJA三重信連の出張所扱い。県内の地元地方銀行からローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）との提携を拒否されていたところ、全国に先駆けてJA三重信連が営業推進策の一つとして、法的な制約を受け入れた上で例外的にJAバンクのATMを単独で展開することになったのが設置の理由である。ただし、三重県内でも、2014年7月から、一部の店舗においてローソンATMの設置が開始されている。三重県以外では今のところ、同様に都道府県単位によりコンビニ店内にJAバンクのATMを設置する動きはない。なお、当該設置店舗の市町内を管轄するJAは以下の通り（各市町内にローソンがない、あるいはローソンにATMがないケースもある）。

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