廃止代替バス（はいしだいたいバス）とは、路線バス等の公共交通機関が廃止された場合、その代替として自治体（市町村）等がバス事業者に替わって運行するバス（自治体バス）のことである。過疎地では、運送事業者や利用者だけでなく、行政も利用の促進を促したり、補助金により欠損補助を行ったりと、路線維持のための努力を行っている。しかし、もともと利用者が少ないことに加え、自家用自動車の普及、道路整備、過疎化の更なる進行などにより、路線維持はますます困難になっている。2002年2月には道路運送法が改正され、バス事業者の路線撤退が許可制から届出制になったこと、介護保険法の制定により、介護の必要な高齢者等は介護サービス事業者の有償移動サービスに介護保険が適用となり、利用者がシフトしたことなどが要因で、ついに事業者は路線維持を断念し、廃止を届け出るケースが増えている。さらに、2008年の原油価格の異常高騰はバス会社に大きな打撃となり、不採算路線からの撤退を促進させる原因となった。このような経緯で路線バスが廃止された場合、そのまま放置するか、代替交通手段を探すことになる。しかし、不採算路線に自ら参入するバス事業者は非常にまれである。また、放置された場合、バス路線の廃止が高齢者などマイカーを利用できない住民の移動機会を奪い、更なる過疎化に加え地域コミュニティの崩壊など、深刻な事態に陥ることも容易に想定できる。そのため、「福祉事業」として市町村が自ら乗合バスを手がける事例が出てきている。自治体が乗合バス事業を始める場合、方式としては21条バスと80条バスの2つの方法がある。21や80という数字は該当する道路運送法の条文によっている。一方で、廃止路線の肩代わり以外に、新たにコミュニティバスを運行する自治体も増えており、道路運送法21条や80条を根拠とする開設方法を取ることがある。なお、2006年10月に道路運送法が改正され、21条バスは原則廃止（4条=一般旅客自動車運送事業の許可に移行）、80条バスは78・79条に移行し、許可制から登録制への変更が行われている。このため、以下の説明は平成18年10月改正前によるものである。また、路線撤退が許可制から届出制になったこと及び、認可制から登録制に変更されたため、廃止代替バス自体が自治体の歳出削減で不採算路線を中心に廃止されたり、21条バスにおいては新規参入バス事業者が多くなったために廃止代替バスに名乗り出る事業者が多くなり、場合によってはコストが安くてもサービスや安全性が疎かになる「質より量」現象が発生する事も否めない。2006年改正前の道路運送法による21条バスとは「貸切代替バス」ともよばれる。市町村が貸切バス事業者に当該路線の運行を委託し、路線維持を図ろうとするものである。この第21条の除外規定を根拠に、貸切バス事業者が路線バスの運行を行っている。道路運送法第21条に準拠するので「21条バス」と呼ばれる。2006年改正後の第21条は、災害などの一時的な輸送事業を定義したものに改められ、貸切形態の旧21条バスは4条の一般乗合旅客自動車運送事業（通常の路線バス）の許可形態に移行した。もしバス路線撤退の肩代わりとすれば、肩代わり先となる貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業）やタクシー会社（一般乗用旅客自動車運送事業）などが一般乗合旅客自動車運送事業の許可を得るか（双方とも実例あり）、市町村や特定非営利活動法人が旧80条に相当する改正後の第78・79条除外規定の登録を行って、自家用バスを運行するかたちになる。それまで運行していたバス事業者の貸切事業部門に委託、あるいはそれまでのバス事業者の系列下の貸切バス事業者に委託されることがある。この場合、乗客から見れば従前どおりのバスサービス内容となることが多い。また、それまでのバス事業者が完全に撤退した後、地元の貸切バス専業事業者やタクシー業者などに委託されることもある。この場合は定期券・回数券などのバスサービス内容が完全に一新される。なお車両は貸切車として登録した車両を用いる。とはいえ、必ずしも、貸切バスタイプの車両を用いるわけではなく、一般路線バスタイプの車両を貸切車として登録し用いることが多い。そのため、21条バスに使われる車両には「貸切」の記載がある。ただし、法改正で乗合形態に移行した車両は「一般（乗合）」の標記に改められていくものと思われる。2006年改正前の道路運送法による80条バスとは「自主運行バス」とも呼ばれ、公共の福祉の一環として公共交通を自治体自らが手掛けるものである。形としては、自家用のバスを用いて旅客を輸送し、運賃を収受するものである。この第80条のただし書きを根拠に、自家用自動車による路線バスの運行を行なう。道路運送法第80条に準拠するので「80条バス」と呼ばれる。地方自治体（市町村）自らがバスを購入またはリースする。自家用バスのため、ナンバープレートは白ナンバーである。運転士は自治体職員の中で大型免許保有者を充てるが、需要の少ない路線等では中型・普通免許で運行可能な車両を充てる（例：井川地区自主運行バス）。また車両管理や運転業務を外部委託する場合もある。

出典:wikipedia