国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、フランス語：、英語：）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織である。1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告が主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index) を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵 (Enemies of the Internet) 」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。近年では、中国のYahoo!とGoogleに対して、インターネットの検閲をしないように要請したことがある。2008年4月には、メナール事務局長が北京オリンピックの聖火リレーを、実力を以って妨害した事で話題になった。8月には開会式に合わせて駐フランス中国大使館前でデモを計画したが、計画は認められずシャンゼリゼ通りでの実行に切り替えている。2009年6月のイラン大統領選挙に関して、マフムード・アフマディーネジャード大統領（当時）の陣営による検閲や報道関係者の取締りが行われたとして、選挙結果の不承認を各国に呼びかけている。一方、日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原発事故に関連した報道規制や秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発している。資金全体の19％は中国、カナダ、及び西ヨーロッパの各国政府および組織から出ており、メナール事務局長によれば、予算の11％がフランス政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関、フランコフォニー国際機関などからの政治援助であり、フランス政府からの寄付は4.8％を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団（オープン・ソサエティ・インスティチュート）、全米民主主義基金（NED）、自由キューバセンターなどが含まれる他、広告会社Saatchi & Saatchiが広告キャンペーン（たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて）を無料で行なっていることで知られる。なお、NEDと自由キューバセンターがアメリカ政府によって設置されている事に関しては、フランス部門のダニエル・ジャンカ副代表は、国境なき記者団の中立性を損なっていないと述べている。ネット検閲など、情報統制を行っている国を国境なき記者団が調査したものである。以下は、2006年から2014年現在までにインターネットの敵（"Enemies of the Internet"）および監視対象（"Countries Under Surveillance"）として挙げられた国の一覧。北朝鮮では朝鮮総連等の好意的サイト以外を遮断、中国では金盾によるネット検閲、サウジアラビアではイスラエル国のサイトを遮断していることが理由に挙げられる。アメリカでは2013年に発覚したNSAによる「PRISM」の問題、イギリスではGCHQのデータ監視システム、ロシアではFSBによる統制が行われていることが要因となっている。オーストラリアでは検閲の合法化及び検閲の実施など、韓国では実名制による匿名性の欠如、ネットに関する不可解な事実などが理由とされている。2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング ("World Press Freedom Index") である。日本も2010年（民主党政権の鳩山内閣当時）まで一桁台の指標が続き世界の中でもトップクラスの順位を誇っていたが、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件や、近年の東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとした報道の不透明さや、政府などから開示される情報量の少なさ、記者クラブ制度の閉鎖性、2013年（第2次安倍内閣当時）には政府情報の隠弊を可能にしたとも受け取れる特定秘密保護法の制定などを理由として、年々指標を下げ続けており順位も11位から2016年（第3次安倍内閣）にはついに72位まで落としている。また、日本は「問題な状態」に指定されている。ただし、米人権団体「フリーダム・ハウス」の発表する「報道の自由度ランキング」では44位で「報道の自由がある」という評価であり、両者の評価はやや相剋している。

出典:wikipedia