NHKの関連団体（エヌエイチケイのかんれんだんたい）では、日本放送協会(NHK)の子会社・公益法人・関連会社について記載する。ここではNHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正の前と後、そして現在と、関連団体の歴史について取り上げる。最初に設立された関連団体は1931年設立の日本放送出版協会（現NHK出版）である。その後、1961年にはNHKの美術部門から独立したNHK美術センター（現NHKアート）、1977年にはNHKプロモートサービス（現NHKプロモーション）が設立された。NHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正までに存在していた関連団体は以下の通りである。日本放送出版協会の筆頭株主はNHKサービスセンターであった。NHKは教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、放送法を改正してNHKの営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社としてNHKエンタープライズが設立された。1989年、NHK会長に就任した島桂次は世界的なメディア戦争に生き残るためには「NHKコングロマリット」を形成する必要があると考え、NHKエンタープライズを核にした商業化路線を進めていった。映画『クライシス2050』へのNHKエンタープライズの出資、『クライシス2050』のセットを流用したNHKスペシャル「銀河宇宙オデッセイ」が代表例として挙げられる。番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、NHKは制作費をほとんど出さずに済むようになった。しかし、NHKの商業放送化（民放化）は民業圧迫にもつながり、非営利が原則の公共放送から逸脱しているとの批判が次第にマスメディアなどから上がるようになった。国際メディア・コーポレーション(MICO)の設立に民放各社が協力しなかったのはNHKへの反発が原因だと言われている。ブロードバンド時代となり、NHKがインターネット事業に進出するのは許されるのかどうか郵政省（現総務省）の放送政策研究会での議論が2000年から開始された。民間マスメディアはNHKのインターネット事業への進出には反対だった。2003年には最終報告がまとまり、NHKの自主的な努力を尊重することとした。最近ではNHKエンタープライズがインターネットコンテンツの制作に進出するようになった。2004年のチーフプロデューサーの制作費詐取に端を発した一連のNHKの不祥事では関連団体も槍玉に挙げられるようになった。2008年3月6日には外国人向けテレビ国際放送を行う子会社として日本国際放送を同年4月1日に設立することが発表された。前述の民業圧迫や公共放送のあり方との矛盾の他にも、関連団体の業務の肥大化や関連団体のビジネスがNHKの中立性を脅かすという問題点が指摘されている上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。また、『朝の連続テレビ小説』や『大河ドラマ』に関連した展示会を開催する場合、NHK関連会社が地方自治体と共催することが多く、展示会経由でNHKに税金が投入されているのではないかとの指摘がある。総合ビジョンには大手広告代理店の電通や博報堂、NHKきんきメディアプランなどの地方関連会社にはNHKエンタープライズ等のNHK関連団体をはじめ大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・京都府・京都市などの地方自治体や鉄道会社、地元財界などの企業などが株主になっている。などNHKの番組制作を外部の制作会社に委託する場合、NHK本体はまずNHKエンタープライズや総合ビジョンなどのNHK関連会社に発注しNHK関連会社は外部の制作会社に発注するという形態がほとんどで、その分NHK本体からの制作費が減るため中間搾取ではないかとの批判がある。日本放送出版協会の『生活人新書』シリーズは、ベストセラーとなった『ゲーム脳の恐怖』をはじめ、『地上星座学への招待』『セロトニン欠乏脳』『スポーツは「良い子」を育てるか』など、トンデモ本の宝庫となっている。『ゲーム脳の恐怖』はその科学的根拠の乏しさと、強い偏見に基づいた内容のために批判を受けているが、日本放送出版協会は2007年1月現在でも、ウェブサイトや新聞広告などで、同書を「ベストセラー」あるいは「脳を知るための本」として宣伝している。2008年の大河ドラマ『篤姫』ではNHKエンタープライズが題名を商標登録したが、歴史上の人物の名前を商標登録しライセンス収入を得ることに対して批判の声が上がっている。総務省は受信料支払いの義務化を検討しているが、もし実現すれば受信料収入を補完するためという関連団体の存在意義がなくなり、受信料で運営されるNHKが営利企業を持つことに対する批判が高まるのは必至だと考えられる。2008年3月11日、NHK経営委員会は再編、独立などを含めた子会社の抜本的な見直しをNHK執行部に求めた。"斜体"で表記してあるものはNHK本体の直接出資のない会社である。

出典:wikipedia