株式会社ファミリーマート （）は、日本に本社を置くコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。「ファミリーマート」の屋号を用い東アジア・東南アジアを中心にフランチャイズ展開している。略称は「ファミマ」で、コーポレートスローガンは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」。現在の法人は2016年9月1日に旧・ファミリーマートがユニーグループ・ホールディングス（UGHD）を吸収合併しユニー・ファミリーマートホールディングス (FUHD) に商号変更した上で、UGHD傘下のCVSフランチャイザーであったサークルKサンクスとの間で吸収分割（事業譲渡）を実施した上でサークルKサンクスが商号変更したものであるが、本項目ではCVS「ファミリーマート」フランチャイザーの概要（すなわち、現・FUHDによる2016年8月31日までの事業概要及び現法人による2016年9月1日以降の事業概要）について記すものとし、現法人が2016年8月31日まで運営していたCVSの概要及び、2016年9月1日に経営統合後のサークルK・サンクスの事業についてはサークルKサンクスの項目に委ねるものとしている。1973年、西友ストアー（現：西友）が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。76年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。1978年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして81年には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、80年には西武情報センター（現：セゾン情報システムズ）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している。また87年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（89年同1部に指定替え）。ファミリマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、90年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、98年2月には、渡辺紀征西友社長（当時）から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長（当時）に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株を譲渡し、西友はファミマの経営から退いた。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている。初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め歴代社長はすべて同社出身である。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されている。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携しTOMONY事業で一定の関係がある。日本全都道府県に店舗があり、店舗数は11,872店舗（2016年（平成28年）7月末現在）で業界3位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。2007年（平成19年）7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、ファミリーマートの会員カードであるファミマTカードでのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。なお、後述のとおり電子マネーiDでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードであれば、どの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能である。かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った通称「にこちゃんマーク」（正確にはスマイルスターアンドサン）と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年（平成4年）に（ポールのデザインは1998年（平成10年）に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「にこちゃんマーク」は現在でも入り口横の窓に貼られている）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。テレビCMや店内放送で流れているサウンドロゴの「♪あなたとコンビに、ファミリーマート」は、小林亜星の作詞・作曲である。2015年（平成27年）3月10日、同業のサークルKサンクスを運営する、東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し、翌2016年（平成28年）1月27日、同年9月1日に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併し、持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換し、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替えると発表した。この統合により、ファミマ、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。このほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、「ココストア」及び「エブリワン」の屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。2016年9月1日以降の旧法人の沿革については、ユニー・ファミリーマートホールディングス#沿革を参照。2016年9月1日以前の沿革については、サークルKサンクス#沿革を参照。2016年2月末現在、子会社26社及び関連会社22社が存立する。数々のオリジナル商品がある。主なものに「ボクのおやつ」ブランドの菓子・アイスクリームが多数存在していたが、2012年、「ファミリーマートコレクション」にブランド統一された。日本のみならず、台湾等でも展開している。また、かつて同じ西友系だった関係から、無印良品の商品を扱う店舗も多い（セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、2006年に良品計画と資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしている）。ファストフードである「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ（L・S）、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、井村屋の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。2007年（平成19年）秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどの冷凍食品が復活した。また、ニューヨークの高級食料品店ディーン・アンド・デルーカの高級アイスクリームも、CVSではファミリーマートだけの取り扱いである（ディーン・アンド・デルーカ・ジャパンの大株主が伊藤忠商事）。ただし、2012年から「Sweets+」ブランドのジェラートの発売開始に伴い、取り扱いが取りやめられている。1999年（平成11年）暮れのお歳暮シーズンから、三越のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。2006年（平成18年）8月1日、ファミリーマート・サークルKサンクス・ローソン3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカ・コーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」（緑茶）の3商品。いずれも税込み151円。2014年（平成26年）4月1日、消費税8%増税に伴い147円から151円に改定オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。また、オリジナル日配商品としてパスタ類の「三ツ星パスタ」、コンビニスイーツの火付け役でもある「Sweets+（スイーツプラス）」、おにぎり類の「愛情むすび」、パン類の「こだわりパン工房」、チルドドリンク類の「あじわいファミマカフェ」・カネボウ化粧品と共同の「MFC」などがある。さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである上田準二会長が自らプロデュースする「社長のごはんシリーズ（現・会長のごはんシリーズ）」や惣菜ブランド「彩りfamimaDELI」が発売され人気を集めている。2010年（平成22年）9月21日より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、阪神タイガースとのコラボ商品である、「ファミリーマートンカツおむすび」「ファミリーマートンカツ弁当」、および「勝ちタイガース!!」シリーズとして、トラ模様のデザート「とらやきカスタード」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。商品化のきっかけとなったのは、同球団のマット・マートン選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「ファミリーマートン（Family Murton）」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。高齢者層などの新規顧客を開拓するため、CVSとしては珍しく鮮魚（刺身）の販売を行っている店舗がある。2009年より関東で試験販売を開始し、2010年より全国展開。2012年より、「初音ミク」を始めとするボーカロイドキャラクターとのコラボ商品を発売している(→初音ミクのメディア展開#ファミリーマートとのコラボレーション)。2013年には、初音ミクデザインのファミマTカードが登場した。加えて北海道ファミリーマートでは、さっぽろ雪まつり期間中に「雪ミク」関連のキャンペーンを実施している。2013年には玉井詩織とコラボした「しおりんのまんぷく弁当」を発売し、2014年にはウルトラマンとのコラボも展開するなどさらに幅を広げている。コンビニATMは、全国的にはイーネット (E-net) を導入しており、鹿児島県を除く全国のファミリーマートの大半の店舗に設置されている。なお、旧am/pmから転換した店舗ではアットバンク（三井住友銀行・西日本シティ銀行）が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴いゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。旧サークルKサンクスから転換した店舗もゼロネットワークス設置ATM(ゼロバンク・BankTime）からゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。鹿児島県内の店舗（南九州ファミリーマートが運営）は鹿児島銀行のATMが設置されている。2016年9月以降は、サークルKないしはサンクスからの転換店舗を中心に、一部の店舗では、BankTimeないしはゼロバンクが設置された拠点も存在する。2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始。(一部を除く) 通信インフラはNTTデータ。メールアドレスとパスワードを設定して利用登録することで、20分/回・3回/日利用可能となる。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」に対応。独自のマルチメディアステーションとして「Famiポート」を導入している。プレイガイドの機能も兼ね備えており、e+の取り扱うイベントのチケットや一部高速バスの予約・発券、スポーツ振興くじ（toto）の購入などの機能がある。ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」（現在のe+の実質的な前身）と提携関係を持っていた。一旦1998年（平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年（平成21年）に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあとの提携は2010年（平成22年）5月をもって解消した。また2011年（平成23年）9月13日から旧am/pmで取り扱っていたCNプレイガイドのチケット取り扱いを従来からのファミリーマート店舗に向けでも開始している。2007年（平成19年）2月末までは、トヨタ自動車が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年（平成18年）9月から2007年（平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。「ファミマTカード」はファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間でTポイントに関する提携を結んだことにより発行されるポイントカード。クレジット機能付きとクレジット機能なしの2種類が有り、前者はファミリーマートが、後者はポケットカードが発行する（かつてはファミリーマートの子会社であったファミマクレジットが発行していた）。どちらも会員限定割引などのサービスが受けられるほか、ファミリーマート以外でもTポイントカードとしての利用も可能。クレジット機能付きについてはJCBのクレジット機能が付随し、iDと連携させることが可能（iDを利用する場合はおサイフケータイに対応した携帯電話を用意する必要がある）。このほか、経済産業省の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験」として、主要商品に貼られたICタグを専用のPOSレジ（TEC製）で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて導入された。なお、同店舗は伊藤忠商事本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。ファミリーマート店舗内のみで17時ごろから翌3時まで放送される特別放送で、2013年12月から放送開始。日本全都道府県に店舗があり、店舗数は2016年1月末現在で11555店舗で業界3位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。日本国内では、エリアフランチャイジーの北海道ファミリーマートが62店舗、南九州ファミリーマートが315店舗、沖縄ファミリーマートが221店舗の他、am/pm時代からのフランチャイジーであるJR九州リテールの店舗が117店舗存在する。北海道ファミリーマートはセイコーマートの子会社である株式会社丸ヨ西尾（現：セイコーフレッシュフーズ）との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの住み分けがされており、2013年9月現在、札幌市とその周辺及び函館市でのみ出店している。また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点がある為、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。このほかにも西日本には空白地帯があり、紀伊半島は三重県尾鷲市と和歌山県西牟婁郡白浜町が南限となっており、広島県の北部、島根県の石見地方、山口県の日本海側には出店しておらず、愛媛県の南予地方は喜多郡内子町の1店舗のみで、高知県も高知市など県中部のみの出店である。このうち紀伊半島と四国の空白地帯は、すでにこれらの地域に出店しているサークルKからの転換により解消されることになる。高速道路のサービスエリア・パーキングエリア内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の2,985店舗（現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営）が最も多い。他の進出先はタイ、中華人民共和国、ベトナム、アメリカ合衆国、朝鮮民主主義人民共和国。2012年9月現在、中国は約1,000店舗展開しており、2015年には4,500店舗、2020年には8,000店舗を目指している。なお韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」（CVS for YOU（＝U）の略）と改めることを明らかにしている。ただし、BGFリテールは同時に他社が韓国内で「ファミリーマート」のブランド名を使用できないようにする契約を結ぶなど、日本のファミリーマートとの資本提携関係は今後も継続する方針で、日本側ではBGFリテールに対する出資比率（2012年6月現在で23.48%）の引き上げも検討するとしている。また、顧客の混乱を防ぐため、看板には「CU with FamilyMart」の文言が付け加えられている。2014年6月現在、韓国内の店舗は全てCUブランドに変更された。しかし、24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったためとして、2014年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し、韓国から撤退すると発表した。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている。なお、現在同社と結んでいる韓国内における商標使用権については明らかにされていない。かつて韓国には「ファニーマート(Funny Mart)」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。朝鮮民主主義人民共和国内では、韓国現地法人の普光ファミリーマート（現BGFリテール）が開城工業団地店と金剛山店を運営しているが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、休店状態にある。店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青の組合せ。多くの店舗では、来客報知用チャイムとしてパナソニック電工（現：パナソニック）製のメロディサインが採用されている。ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、特定施設内において、その施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある（関東と関西の一部で展開）。また、西日本高速道路（NEXCO西日本）エリア内（中国・四国・九州地方）の店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いている。西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅（本町駅を含む）にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開している（市内北部エリアはポプラが担当）。近畿日本鉄道（近鉄）はam/pmのエリアフランチャイジー（am/pm近鉄）であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外（am/pm関西）となったが、一部店舗の営業を続けていた（店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託）。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべてをファミリーマート（愛称「近鉄エキファミ」）へ転換することとなった。産学連携を行っている店舗について記す。出店形態として特徴のあるもののみ記す。企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。ファミリーマートは2003年（平成15年）11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報が外部に流出したと発表した（個人情報漏洩）。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った。2009年（平成21年）11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」（優良誤認）を受ける。同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。「直巻おむすび カリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。2013年（平成25年）7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってTwitterに投稿されたため、『プライバシー侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった。同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した。2014年（平成26年）ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー（SV）が担当する6店舗の加盟店からクオカードを窃取し、伝票操作によって隠していた。被害総額は55万9000円とされる。2014年（平成26年）7月1日より日本で新発売した「ガーリックナゲット」と7月21日から東京都など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず廃止することを決めた。特にポップコーンチキンは実質試験発売初日のみで店頭から姿を消すことになった。プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、下請法違反に該当する行為が2016年8月までに明らかとなり、公正取引委員会が同月25日に同法違反で勧告を実施した。かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある（2004年の優勝まで。なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。）。現在（2008年以降）は奇しくもライバルであるセブン-イレブンが（西武百貨店を運営するそごう・西武がセブン&アイ・ホールディングス傘下であることから）西武ライオンズ優勝セールを実施している。現在は九州内の店舗は福岡ソフトバンクホークスを応援している。2014年1月28日からフォアグラ添えのハンバーグ弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった。2015年1月上旬には、ファミリーマート八王子旭町店（八王子市旭町）が1月16日の閉店に先駆け突然半額セールを始め、話題となる。当初は全品3割引き、14日午後には全品半額に変更、「店のオーナーの意向」とだけの情報に600件を超えるツイートが寄せられたり、ヤフーニュースで一時、同地域カテゴリのアクセスランキングと「フェイスブック話題ランキング」で1位を獲得するなどした。同店オーナーは町田成瀬街道店（町田市）、稲城向陽台店（稲城市）でも同様のセールを行いその後閉店した。オーナーはブログで「ファミリーマートから卒業した」と述べた。ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工（現パナソニック）から発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、ファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した「メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」」という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた。このチャイムが用いられているドアホンは2015年現在も現行品である。

出典:wikipedia