日商簿記検定（にっしょうぼきけんてい）とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験（商工会議所検定試験）のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」である。1954年11月21日に第1回が実施され、1955年度からは年2回実施されていたが、1997年度以降年3回実施されるようになった(1級は年2回)。全国的に知名度の高い資格とあって、経理や財務、一般事務職などへの就職・転職の際に有利な資格とされる。募集要項などに「簿記資格保有者優遇」と記載されているケースもある。この検定を含む簿記・会計系の資格試験に共通する特色として、一定の制限はあるが、試験中に電卓の使用が認められていることがあげられる。また、公認会計士試験（短答式）など一部を除いてマークシートが採用されていないこともあげられる。日商簿記検定のほかには、経理専門学校生（高等専修学校に通う生徒も含む）を対象（ただし、受験資格はこれに限定されない）とした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。また、日商簿記検定に類似するものとして、財務諸表の読み方や財務分析などについて出題されるビジネス会計検定試験がある。大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。大企業の簿記。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。合格者の特典として、税理士試験の受験資格や職業能力開発促進法の職業訓練指導員 (事務科) の資格試験で試験科目の一部免除が挙げられる。高崎商科大学などいくつかの国公立大学の経営学部・商学部などでは、商業科生徒の推薦入試の受験条件になっている。商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)に関する知識を有している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。中小企業の簿記に相当する。大学によっては、学費が大学から支給される「給費生（授業料が免除される）」の対象となる場合がある。また、とくに商学・経営学系の大学・学部・学科での推薦入学やAO入試の際に、考慮される資格として扱われる。個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有している。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。簿記初学者が学習をはじめるのは多くの場合、この級からであり、4級を受験することは希である。商業簿記の入門的知識を有している。試験は全国統一日程で年に3回（6月、11月、2月）実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。また、下記のとおり4級の試験を実施しない商工会議所がある。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程や申込み方法は統一されていない。全国商工会連合会は、商工会議所とは別に3級のみの検定試験を実施する。一般的に、初学者は3級から受験することがほとんどである。各種専門学校も3級が初歩レベルと位置づけている。東京・横浜など4級試験は実施されない商工会議所があるほか、4級の参考書・問題集は種類が少ない。準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする（平成18年度の第113回（6月実施）以降）。第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。なお、平成28年度（143回）以降は順次商業簿記の出題範囲が変更されている。具体的には、2級商業簿記を中心に変更がなされ、従来の帳簿処理などが出題範囲から削除される反面、新しい会計処理が追加されて、従来は1級の範囲であった連結会計や税効果会計などが、初歩的な部分に限り2級の範囲とされる。詳しくは日本商工会議所のHPを参照。平成28年度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について1級については、総得点に加え商業簿記（25点）会計学（25点）工業簿記（25点）原価計算（25点）の科目ごとにつき、40％（10点）以上の得点を要する。1科目でも9点以下の科目がある場合は不合格となる（理論上84点でも不合格が生じる）。2級は第1問で仕訳5問（20点）第2問で帳簿伝票問題（20点）第3問で決算問題（20点）を中心とした商業簿記の問題が60点分出題され、第4問（20点）と第5問（20点）で工業簿記・原価計算の問題が40点分出題される。2級では1級のように科目ごとの足切りはない。ただし、合格点の70点に達するには商業簿記が満点であっても工業簿記が最低10点は必要であり、工業簿記が満点であっても商業簿記が最低30点は必要である。1級、2級とも科目合格制度はない。主催している各商工会議所によって若干の違いがある。合格発表で早いところと遅いところとでは、2週間程度の日付の違いがある。多くは、主催した商工会議所にて発表されるが、最近では主催した商工会議所のサイトでも発表する場合がある。合格証書は各商工会議所によって様々である。受験票と引き換えに合格証書の交付や郵送（郵送がない都道府県がある）などがある。

出典:wikipedia