前の竹下内閣の改造内閣である。1988年（昭和63年）12月24日、消費税導入を柱とする税制改革法案が成立した。また、リクルート事件の影響により、前の竹下内閣の閣僚が責任を追及される場面も増えていた。そこで、人心一新を図って内閣改造を行い、発足した新内閣が竹下改造内閣である。しかし、わずかひと月の間に、リクルートとの不適切な金銭問題を指摘された2大臣が辞任する（長谷川峻、原田憲）こととなった。また、翌1989年（昭和64年）1月7日には昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が皇位を継承。翌1月8日に改元されて「平成元年」となったため、昭和・平成の両時代をまたぐ内閣となった。結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、末期には内閣支持率が5％前後と歴史的な低支持率を記録。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。この竹下改造内閣の在任期間中のトピックスとしては、が挙げられる。前内閣の政務次官が1988年12月28日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。

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