井戸 敏三（いど としぞう、1945年8月10日 - ）は、日本の自治・総務官僚、政治家。兵庫県知事（4期）。元兵庫県副知事。兵庫県揖保郡新宮町（現たつの市）出身の神奈川県横浜市育ち。材木の仲介等をおこなっていた父の仕事の関係で、小学校3年生の時に横浜に転居。新宮小学校のクラスメートに弁護士の丸山和也がいた。2012年のNHK大河ドラマ『平清盛』の初回（1月8日）の視聴率が低かったことに関して、井戸知事は9日の会見で「うちのテレビの調子が悪くなったのかと思うような画面で、鮮やかさが無く薄汚れた感じだった」などと批判する発言を行い、その上で、NHKへの改善を申し入れる可能性もあるとコメントした。この発言に対しては、兵庫県庁に電話や電子メールで「番組内容に介入するような発言はすべきでない」などの批判が多数寄せられている。井戸知事の大河ドラマへの発言はこれだけにとどまらず、16日の会見では2回目（15日）の放送に関して「おもしろくなりそう」としながらも「もう少し明るい画面に」と批判。さらに23日の会見では3回目（22日）の放送に関して「真っ青な海の色が出てこないようでは瀬戸内海と言えるのかという話になりかねない。瀬戸内海の自然をきちんと映してほしい」と3週連続にわたってNHKの映像演出を批判している（なお、この発言に対して湯崎英彦広島県知事は1月24日の記者会見で「瀬戸内の海は青くなく、緑色、翡翠色だと思う。それが瀬戸内の特長で美しさなので、青じゃなくてもいい」と述べている）。2007年4月8日夜、石原慎太郎都知事が東京都知事選挙で3選された直後のインタビューにて「阪神大震災では、当時の首長（当時の貝原俊民・兵庫県知事か、笹山幸俊・神戸市長か、村山富市・首相を指すのかは不明）の判断が遅れたため、2000人が余計に死んだ」と発言したことに対して、翌9日の会見で以下のように反駁した。2008年11月11日に行われた近畿ブロックの知事会議において、「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない。関東で震災が起きれば東京は相当なダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。〔中略〕そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第2首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない」と発言した。発言の報道後、兵庫県民を含む各方面から「不適切だ」との非難の声が上がった。井戸知事は同日午後8時には「言葉使いが適切でなかったことは反省しなければならない」などと釈明したが、同時に「なぜこういう質問を受けているのか理解できない」、「そんな変わったことを言ったつもりはない」と抗弁。謝罪の必要性を指摘する記者に対しては、「関東で震災が起きた時に、関西が首都機能を引き受けざるを得ないという意味だった。大災害が望ましいとは言っていない」などとも発言した。さらに「何で謝らなければいけないのか!?」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思がないことを明らかにした。兵庫県は阪神・淡路大震災により被災した地域であることから、県民の中にも大きな反発が広がっており、その後兵庫県庁に知事に対する電話やメールが連日350件以上も寄せられ、その大半が知事の発言を問題視するものであった。 この井戸知事の発言に対しては、「（前述の）石原知事発言への意趣返しではないか」との都庁職員の発言が報道された。石原都知事はこの発言に関して「（旧自治省出身である）役人の浅知恵だな。他人の不幸をチャンスと言うのは日本人の感性に合わない。言葉を大事にしないとね」と一蹴、関西復権に関しては「自分で努力して活力を取り戻すべきだろう」と喝破した。同年11月13日、『チャンス』という言葉を使って誤解を招いた。こういう状況を作り出したこと、混乱を招いたことをおわび申し上げる」と、批判に屈する形で公式に謝罪、自身の発言も撤回した。因みに、石原は兵庫県神戸市生まれである。2013年4月20日、洲本市内にある県立淡路医療センター完成式に出席し、同月13日未明淡路島南部で発生した震度6弱の地震に触れ、「この建物にとってはいい性能検査になったのでは」と発言。この建物の免震機能と損壊がなかったことを引き合いに出したことで、被災者からは反感を呼ぶ可能性がある。2014年10月14日、橋下徹大阪市長・松井一郎大阪府知事が進める統合型カジノ構想に対し、関西広域連合長でもある井戸兵庫県知事が「依存症の弊害がある中なぜ今解禁なのか」「地域振興のために手段を選ばないのは基本的に間違い。関西広域連合として議論していないが私は大反対だ」と反対表明。これに対し翌日15日に橋下徹大阪市長は「カジノを排除したところで、兵庫県のパチンコはいいのか?」と反論した上で「少子高齢化で大都市が稼ぐのに統合型カジノは必要であり、大阪は今後もしっかりと進めていく」と発言した。

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