皇室典範に関する有識者会議（こうしつてんぱんにかんするゆうしきしゃかいぎ）は、第87・88・89代内閣総理大臣・小泉純一郎の私的諮問機関。男性皇族が40年誕生していないため、若い男性皇族が不足し、皇位継承に支障を来たす恐れがあることから2004年（平成16年）12月27日に設置され、皇位継承やそれに関連する制度について2005年（平成17年）1月より17回の会合を開き、同年11月24日には皇位継承について女性天皇・女系天皇の容認、長子優先を柱とした報告書を提出した。同年5月31日に行われた第6回会合では、大原康男（國學院大學教授）、高橋紘（静岡福祉大学教授）、八木秀次（高崎経済大学教授）、横田耕一（流通経済大学教授）の4人から、また同年6月8日に開かれた第7回会合では、鈴木正幸（神戸大学副学長）、高森明勅（拓殖大学客員教授）、所功（京都産業大学教授）、山折哲雄（国際日本文化研究センター名誉教授）の4人からそれぞれヒアリングを行った。小泉首相は皇室典範改正案の成立に積極的だったが、与党自民党では“ポスト小泉”の総裁候補がいずれも改正に慎重な態度を示した。当時内閣官房長官だった安倍晋三は、有識者会議が「男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に議論を進めたこと」を批判し、フジテレビの番組では「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言した。麻生太郎・谷垣禎一らも改正に慎重な姿勢を示した。2006年（平成18年）9月6日、秋篠宮文仁親王・同妃紀子に長男たる若宮悠仁親王が誕生したことにより、皇位継承者が近い将来に不在となる可能性は遠のいた。小泉首相は2006年（平成18年）2月10日、紀子の懐妊の報により与党内で慎重論が強まったことを受けて、皇室典範改正法案の提出を先送りすることを発表し、悠仁親王誕生当日の9月6日には2007年の通常国会でも法案の提出を行わない意向を示した。小泉の後任となった安倍は首相就任後の2006年（平成18年）10月3日、参議院本会議において「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるように議論を重ねる必要がある」と発言し、有識者会議が初会合から短期間で女系継承容認の報告書をまとめたことを批判した。翌2007年（平成19年）1月には、「悠仁親王の誕生により（有識者会議の）報告書の前提条件が変わった」として、有識者会議の報告書を白紙に戻す方針を示し、男系による皇位継承維持の方策について政府内で議論を開始するとした。2010年（平成22年）現在、皇室典範改正に関する議論は進展していないが、皇室において若年の男子皇族が不足している状況は続いている。現行の皇室典範のまま、今後皇室に皇族男子が誕生しない場合、最年少である悠仁親王が天皇に即位する時期には、皇族の死去や、女子皇族の結婚による皇籍離脱などにより、「皇室に皇族が悠仁親王一人しかいない状態」となっている可能性がある。。さらに、かつて今上天皇や皇太子徳仁親王の配偶者選考が困難をきわめたように、現代のほとんどの日本人女性は、あえて皇室というきわめて特殊な環境に身を置き皇太子妃または皇后という非常に責任の重い職務につくことを強く忌避しており、悠仁親王が結婚することができるかどうかが大きな問題である。また、皇籍にとどまる皇族女子、特に女性皇太子が配偶者を得ることができるのかという問題点もある（近代以降、一般男性が入婿で皇族になった例はない）。現行の皇室典範のもとで悠仁親王が幼少のうちに死去した場合、次世代の皇位継承者を誰にするかの方針はまったく存在していないとの指摘もなされている。

出典:wikipedia