経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ、）は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。橋本行革による2001年1月の中央省庁再編によって設置された。会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関（国の行政機関を除く）の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学界から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任が可能。これ以外に、会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができる。また、必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に資料の提出、意見の開陳、説明などを求めることができる。政府税制調査会会長や、財政制度等審議会会長、規制改革・民間解放推進会議議長などの出席実績がある。橋本行革による中央省庁再編の一環として内閣府が発足。内閣府設置法を根拠として首相権限の強化が図られた。経済財政諮問会議は、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。特に小泉純一郎は、諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の“抵抗勢力”を退け官邸主導の予算編成に活用した。従来の予算編成は、8月に大蔵省が各省庁の概算要求を受けて査定し、年末に政府案として国会に提出された。政府案策定までの間に、各省と大蔵省、与党（自民党）幹部と大蔵省幹部などの折衝があり、実質的な調整が済んだ段階で政府案として提出された予算案は、大筋ではそのまま国会で可決され執行されることが多かった。この過程では、実質的な調整を担う大蔵省主計局と与党（自民党）政務調査会が、予算案策定に強い影響力を及ぼした。小泉内閣以降の予算編成では、8月の概算要求に先立って経済財政諮問会議が経済成長率などのデータを検討したうえで「骨太の方針」を閣議決定し、予算の全体像をまず明らかにした。「骨太の方針」を踏まえて財務省が各府省の概算要求を査定する流れとなった。従来のような復活折衝は行われず、閣議決定が先行しているため与党幹部の影響力も限定的となり、予算編成への官邸の影響力が強まった。2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣は国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は開催されなくなった。2010年2月、鳩山内閣は政治主導確立法案を国会に提出し、前述の国家戦略室を国家戦略局に改編したうえで内閣府の経済財政諮問会議を廃止する方針を打ち出した。しかし野党の反発をうけ、2011年5月12日に第177回国会において撤回が承諾され廃案となった。経済財政諮問会議は2012年12月に誕生した第2次安倍内閣で再開されることとなった。第一回は2013年1月9日に行われた。内閣総理大臣を議長とする。内閣総理大臣が外遊その他で出席できないときは、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が議長代理を務める。ただし、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が置かれていないときは内閣官房長官が議長代理を務める。経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁の反対派を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。一方で民間メンバーの内2人は日本経団連幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がある。第21回参議院議員通常選挙のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた国民新党は2008年1月、“格差拡大を助長しているのみ。小泉純一郎内閣の遺物”として、民主党や社民党などと共に、同会議の廃止法案を提出する事を決めた。

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