同族経営（どうぞくけいえい）は、特定の親族などが支配・経営する組織のことを指す。ファミリー企業とも称す。日本の法人税法では、上位3株主の持ち株比率をあわせて50%を超える会社を「同族会社」と定義する。この定義によれば、株式の需要が低い中小企業の多くや、買収防衛策として経営者が株式の大部を確保している一部大企業も同族会社に該当することになる。ファミリービジネスとは、現在も創業家一族が所有し、経営において実質的な支配権を行使している企業をいう。法人税法で定義する同族会社のように、50%以上の出資比率を要件としない。例えば、出資比率はファミリー全体で5%しかなくても、創業家一族が経営陣になって実質的に支配している場合はファミリービジネスとなる。一般的には、『ファミリービジネス≒中小企業』というイメージを持たれがちであり、実際に中小中堅企業が中心ではあるが、上記の定義によれば、ファミリーの出資比率が少ない上場企業であってもファミリービジネスに該当する。例えば、トヨタ自動車、竹中工務店、サントリーなどもファミリービジネスである。日本では、経済全体に占めるファミリービジネスのウエイトは極めて大きい。例えば、企業数で見ると、全体の約95%はファミリービジネスである。また、雇用者数は全体の6～7割を占めている。日本のファミリービジネスは海外に比べて長寿という傾向も見られる。業歴100年超のファミリービジネスは、欧州全体で6,000社、米国では800社と言われているのに対して、日本では3万社と推測されている。フランスには創業200年以上の優良企業が加盟するエノキアン協会という団体があり、全世界で40社（2010年6月現在）が加盟しているが、このうち5社が日本企業である。（月桂冠、赤福、法師、岡谷鋼機、虎屋）こうしたことから、日本は世界でも有数のファミリービジネス大国と呼ぶことができる。なお、日本では私立学校法、医療法、社会福祉法、更生保護事業法、NPO法、公益社団法人・公益財団法人法により、学校法人、医療法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人については当該役員、役員の配偶者及び三親等以内の親族が役員の一定数又は総数の一定割合を超えて含まれることになってはならないことが規定されており、強固な同族経営にならないようにしている。同族会社（もしくは、同族経営、同族企業）という呼び方は、以下のような企業に対しても使われることがある。こうした意味での同族経営が行われている会社の成功率が低いわけではないものの、企業不祥事の報道の際には経営の私物化が不祥事の原因であるとやり玉に挙げられることが多く、ダーティイメージを持たれやすい。韓国では経済の大半が創業者一族からなる財閥に支配されていることから、一族に有利な人事が行われる傾向にある。2014年末に発生したナッツ・リターン事件ではこうした財閥一族の人事に対する国民の不満が一挙に爆発した。創業者の意向により、ホンダのように同族経営の否定を表明する企業も存在する。また、もともと同族企業であっても、オーナー社長の意思により一族を重要な役職につけず、後継者に外部の人物を指名し、同族経営からの脱却をはかる企業もある（任天堂など）。同族経営の主体となるのは大抵は創業家または創業家と閨閥で繋がった一族であるが、経営権が創業家とは血縁のない一族により握られている場合もある（大日本印刷など）。ここでは、創業者やその一族が会社経営の中心にある著名企業を挙げる。私学法によって、同族役員は3親等以内2名までに制限され、公的法人としての透明性が求められている。学校法人は公的な私学経常費補助金の関係もあり一般企業以上に公の性格が強く、特定の役員の同族が事務の要職に多いと不正のリスクが高まると考えられているが、総合大学を始め経営が特定の一族中心に行われているところは多い。宗教法人においても、教主が代々開祖の子孫によって占められるなど同族によって経営されているものが新宗教を中心に多々見られる。

出典:wikipedia