炭素税（たんそぜい, carbon tax）とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。炭素税は、化石燃料の価格を、税により引き上げることにより、その需要を抑え、さらには、その税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO) 排出量を抑えることを目的としている。対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。二酸化炭素 (CO) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。炭素税の発想は新古典派経済学の経済原理に基づいている。ピグー税式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。これは限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化原理が満たされるためである。外部不経済（社会的費用）から1人あたりが負担する課税額が決まる。つまり、私的限界費用と社会的限界費用の差が課税されることで、この乖離分を市場で考慮される費用に含めることによって、後は市場の効率的資源配分のメカニズムに任せようという考え方に基づいて提案された経済的手法が炭素税の起源である。限界費用曲線を求めることが困難であるため、ボーモル＝オーツ税式の炭素税が実際には導入されているが、この場合、設定した温室効果ガス削減目標を最小費用で達成することが可能となる。どちらの場合も、税収を温暖化対策に回さずに、課税効果だけで適正水準ないし目標水準まで削減が起こる。炭素税を課すことにより、次のような効果が期待できる。課税金額が大きいほど化石燃料需要の抑制につながり、削減量は大きくなる。また省エネルギー技術への投資や開発意欲も向上すると考えられる。製造場又は保税地域から引取るときは、引取人から徴収される。上流課税であれば徴収費用は大きくない。価格転嫁によって、消費者は購入時に負担することになる。また、経済学のモデル上は最終的に末端単価に転嫁されると言われているが、上流課税しても転嫁は起こらず企業負担になるだけだとする声もある。そのため、フランス消費税のインボイス制度を参考とすべきという意見もある。炭素税として環境税を導入している国は、欧州では2006年3月時点で、8か国（フィンランド・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・オランダ・イギリス・ドイツ・イタリア）ある。ただし、フィンランド・スウェーデン以外の国は、炭素量に応じた課税とはなっていない（発熱量当たりや物量（リットル等）当たりでの課税となっている）。欧州以外では、アメリカ合衆国のボールダー市が2006年に導入している。またカナダのブリティッシュコロンビア州では2008年2月20日の年度予算の発表に伴い、炭素税の導入決定が表明された。日本では、環境省が中心となり環境税が2004年、2005年と検討されたが導入までには至らなかった。なお、提案された案は、優遇措置や免税措置などにより、純粋に炭素量に応じた課税案とはなっていない。環境省は2005年10月の発表で、炭素の排出1トンに付き2400円の環境税（炭素税）を、2007年に導入することを提案した。具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われた。しかし、2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」は，二酸化炭素排出量１トン当たり289円で，現行の石油石炭税に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税される。なお，初年度の税率はこれより低く，３年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが，消費者に転嫁されるため，平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる。環境省が計画する炭素税である、「環境税」に対しては、産業界等から多くの反対意見が発表されている。ただし、経済界全体が炭素税に反対なのではなく、経済同友会など現行のエネルギー税を廃止し、環境税に一本化することを提言している団体もある。

出典:wikipedia