赤字国債（あかじこくさい）とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。1990年度にはその年の臨時特別公債を除く赤字国債の発行額がゼロになり、1993年度まで発行額ゼロが続くものの、1994年度から再び発行されその後に至っている。大和総研は「不況時に財政を均衡させるために増税することは現実的ではないため、赤字国債も一定の役割は容認するべきである。ただし、見合い資産がないという点において、赤字国債は建設国債より問題が大きい」と指摘している。唯一の発券銀行である中央銀行は新規に紙幣を発行して政府の赤字財政を補填できる。例えば米国の中央銀行であるFRBは、2012年7月の時点で1兆6600億ドルもの米国債を購入しており、米国債の最大の買い手となっている。　日本に関しても、ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマン（いずれもノーベル経済学賞受賞者）などは、政府機関が紙幣を増刷して財政支出を拡大させることによって経済を復活させるべき と論じている。新しく刷られたお金を人々が持てば、可処分所得上昇によって財やサービスの消費にお金をまわそうとするために需要が喚起されるだろうし、実質金利の低下は銀行など金融機関が貸し出しを増やすことができ景気底上げの効果が期待される。紙幣増刷によるインフレーションの期待の上昇は雇用の改善という形で経済に恩恵を与える（フィリップス曲線）。このような通貨発行益（シニョリッジ）論議は政府機関が発行する紙幣、すなわち政府紙幣についての話だが、政府が無利子国債を発行してそれを日本銀行に買い取ってもらったとしても同様の効果となる。1990年代バブル崩壊後に長らく続く不況に苦しむ日本経済の切り札として、リフレーションの観点からも議論が進められている。

出典:wikipedia