ヘッジファンド（）は、代替投資の一つ。機関投資家や富裕層の投資対象であり、下落相場などの市場環境に左右されず、絶対収益を狙う、私募ファンドのこと。通常の投資信託がベンチマーク対比でのリターン（相対リターン）を目指すのに対して、ヘッジファンド（運用業者）は実際に資金がどれだけ増えたか（絶対リターン）を目指す。機関投資家によるヘッジファンドへの投資が拡大傾向にあり、国内残高2.2兆円、年間投資額2,794億円（金融庁/ファンドモニタリング調査2014）。成功したヘッジファンド・マネージャー（運用責任者）の年収は3500億円を超えるヘッジファンドに対する投資家の需要は過去20年間（1990～2013）右肩上がりで、ヘッジファンドの運用残高は263兆円に達し。その規模は、日本の資産運用市場全体と同規模である。世界の機関投資家がヘッジファンドへの投資を拡大する理由は、金融情勢が不透明になり、世界同時株安等で損失が出る可能性が意識される中、モダンポートフォリオ理論に則り、伝統的資産との相関が低いアセットクラスを組み入れることで、理論的にリスクを下げたいとの投資家の意向が高まるからである。日本の投資家によるヘッジファンドへの投資残高は2.2兆円（年間純増2,794億円）と、世界におけるヘッジファンド投資の１/10の規模であり今後、日本でも金融理論が普及し金融リテラシーが高まるに伴い、世界水準に近づく形で日本の投資家のヘッジファンドへの投資が拡大することが予想する専門家もいる。個人投資家においてもヘッジファンドの需要が拡大しており、日本経済新聞において「代替投資を加えるとリスクが下がり、リターンが上がることも」とヘッジファンド投資が紹介されるようになっている公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成することを目指す通常の投資信託とは異なり、世界のヘッジファンドは大部分がオフショア籍であるため、日本の証券会社や銀行は販売できない。そのため、日本国内に居住する個人投資家がヘッジファンドを購入するには以下の3類型となる。最低投資単価は通常はUSD１M(約1億円）だが、500万円から投資できるヘッジファンドもある。一般の投資信託は、投資対象や投資手法などが規制され、情報の開示などが義務付けられているが、ヘッジファンドは一般的に私募による投資信託なので、同様の規制は受けず、自由な運用が可能となっている（当然、四半期や月次ベースでの投資家に対するリポーティングは行われる）。ヘッジファンドは、その投資戦略にもよるが、空売りを積極的に利用するものや、金融派生商品等のリスクの高い金融商品に投資するものも多い。公募の投資信託は、投資に明るくない個人も投資するので、投資家保護のため、運用には様々な法規制がある（多くの国では空売りや金融派生商品への投資などに制限がかけられている）。このため、多くのヘッジファンドは、公募ではなく私募形式を採用している。ほとんどのヘッジファンドは、絶対的収益の追求を目標としている。「絶対的収益の追求」とは、投資信託等の伝統的な運用形態のほとんどが、TOPIXやS&P 500等のベンチマークを上回る運用成績を目標としていることに対する用語である。例えば、投資信託等の伝統的な運用形態では、不況期の下げ相場の環境では、伝統的資産運用の実績がマイナス20%でも、同じ期間のベンチマークのパフォーマンスがマイナス25%ならば、ベンチマークを5%だけアウトパフォームしたといい、マイナスの運用実績でも「良好」な運用成績とされる。こうした伝統的な運用形態のパフォーマンス計測に対し、ヘッジファンドは、不況などのどんな環境下でもプラスの運用実績を目指すことを究極的な目標としている。ヘッジファンドは、一部ではケイマン諸島やブリティッシュバージン諸島などのいわゆるオフショア地域に書類上の本籍を置く一方、運用担当者は東京、ニューヨーク、香港、ロンドンなどの金融センターにいることがある（米国のヘッジファンドはニューヨーク近郊のコネチカット州グリニッジにも相当の集積が見られる）。その理由としては、法規制が厳しくない地域での運用を求める場合もあるが、実際には海外の投資家向けにアクセスを提供することを目的としている場合が多い。海外の投資家の場合、オフショア以外の地域に籍をおくファンドでは、税務上不利となるからである。ファンド自体で課される税金に加え、投資家の居住国でも課税され、かつ控除が認められないことが多いので、二重課税となってしまう。ただし、アメリカのヘッジファンドの大半は、アメリカに籍を置き、アメリカで運用し、かつアメリカの投資家だけにアクセスを提供している。ヘッジファンドへの投資家は、年金基金や退職金基金、銀行、投資顧問などの機関投資家が中心。ハーバード大学年金基金は、ポートフォリオの30％をヘッジファンドを含むオルタナティブ投資に振り分けている。日本の年金基金でもヘッジファンドをポートフォリオに組み込む動きを強まっている。他方で、ヘッジファンドのデューディリジェンスの能力を単独でもちうる年金基金はあまりないため、ゲートキーパーと呼ばれるヘッジファンド専門の投資顧問が運用するファンド・オブ・ヘッジファンズ (Fund of Hedge Funds、FoHF) への投資という形態をとっていることが多い。FoHFでは、一つのファンドに投資するだけで様々な運用戦略のヘッジファンドに分散投資する効果が得られる。さらに、有力FoHFの場合は、投資家層を非常に絞っており、投資が容易でない人気ファンドへのアクセスを売りにしている。つまり、単独では投資できないファンドに間接的に投資できるという効果もある。一方で、FoHFの投資先である個別ファンドとFoHFへ二重に信託報酬を支払うことにもなり、ヘッジファンドの平均リターンがようやくプラスという状況では、信託報酬の分だけ、最終投資家へのリターンが減少することになる。一般の投資信託は空売りができないので、下げ相場では買持ちしている資産の価値が低下し、運用利回りがマイナスとなる場合が多い。空売りを積極的に利用できるヘッジファンドの場合は、上げ相場でも下げ相場でも利益を上げる機会があり、実際に下げ相場を得意とするヘッジファンドもある。リスクヘッジのために開発された各種の金融派生商品（デリバティブ）を駆使して投機的に高い運用利益を上げようとする投資手法をとる場合もある。デリバティブは原資産の将来の値動きに対するリスクヘッジ手段として開発されたものが多く、一般的なデリバティブ取引では、満期日における原資産の価格と、デリバティブ契約上の取決め価格との差額分だけを決済する。したがって、原資産取引でいう“元本”部分を準備する必要はなく、低額な証拠金（通常は原資産取引元本の3～10％程度）を準備するだけで、原資産取引と同規模の取引が可能となる。この場合、実際の投下資金に対しての運用利回りは、原資産取引の10～30倍程度になる（レバレッジ）。利益だけでなく損失も同様に10～30倍となり、ハイリスク・ハイリターンの取引となる。ただし、かつてのロングターム・キャピタル・マネジメント (LTCM) のように、デリバティブのレバレッジ特性を最大限に活用した超レバレッジ型のヘッジファンドは、もはや一般的ではない。大半のヘッジファンドでは、デリバティブを機動的なリスク管理や、高い流動性を維持しながらの現物資産への連動性確保などに使っている。これは、大半のヘッジファンドには主な取引執行相手となるプライムブローカーが存在し、そのプライムブローカー側がLTCMの崩壊後、ヘッジファンド側のレバレッジ上限を規制するなどのリスク管理を強化するようになったことにもよる。一見華々しく見えるが、その裏では熾烈な生き残りをかけた競争があり、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響によって、多くのヘッジファンドが資金難に陥っている。また、金融危機を招いた原因の一端もまたヘッジファンドであったことから、2009年3月のG20サミットの結論によっては、ヘッジファンドの取引に厳しい制限が課せられることもありうる。レバレッジの下降と世界金融危機での苦悩はミューチュアル・ファンドも味わった。ヘッジファンドは2003年にミューチュアル・ファンドと不正競争を摘発され、国家的スキャンダルに発展している。ヘッジファンドの採用する投資戦略は多岐にわたる。よく知られるものとして、以下の戦略がある。以下は、ヘッジファンドとしてではなく、代替投資の種類として語られることが多い。現在のヘッジファンドでもっとも運用残高の多い投資戦略である。ロング・ショートという名前からもわかるように、株式等の有価証券のロング（買い持ち）とショート（売り持ち）の双方のポジションを同時に取るものである。アナリストまたはファンドマネージャーが割安つまり過小評価されていると判断した銘柄については一般的な投資信託と同じく買い（ロング）のポジションを取り、逆に割高つまり過大評価されていると判断した銘柄については売り（ショート）のポジションを取る。不況等の相場全体が下げの環境下では積極的に空売りを仕掛けることで、絶対的な収益を生み出すことが可能になる。逆に、好況期の相場全体が上げの環境下では、相場全体について行けずインデックス以下またはマイナスの運用実績しか上げられず苦戦しているファンドも多い。マイナスの運用成績は問題であるが、そもそもヘッジファンドの本質は相場環境にかかわらず長期的に安定的にプラスのリターンを達成し続けることにあるので、好況期にインデックスに対して勝った負けたと議論するのはナンセンスであるとの論もある。また、売りと買いの両方を仕掛けているので、相場全体の動きがどちらに進んでも、片方の玉がヘッジ（保険つなぎ）となり、損失は最小になるとの考えもあり、ヘッジファンドの名前はこの点に由来する。しかし、買建て玉が下がり、売建て玉が上がる場合も当然ありうるので、このような状況が生じると莫大な損失を出す可能性を秘めている。同方式は、思惑売買を売り買い両面で仕掛けているにすぎず、売建て玉と買建て玉の価格連動性も考慮していないので、本来の意味でのヘッジにはなっていない。このような売買手法に対して、ヘッジファンドという名称を付けたのは、一種の誤解に基づくものといえる。ただし、売建て玉を利用できる点については相場技法上、多大なメリット（特に短期売買の場合には顕著）がある。近年では、売立て玉と買建て玉の価格連動性を考慮した方式が取られる場合も多い。近年、このロング・ショートの手法を採用した一般個人投資家向けの投資信託も出現している。なお、株式ロング・ショートのヘッジファンドには、特定の業種・セクターに絞った運用をするものが多い。一般的な株式投資信託では広範な業種の銘柄を買いながら、その銘柄選択効果でTOPIX等の市場インデックスを上回ることを追求するのに対し、ロング・ショートでは買い・売り双方の機会を求め、特定業種・セクターにおける、より徹底したボトムアップ調査を基に運用することに起因する。したがって、多くの株式ロング・ショートヘッジファンドの運用成績は、その専門分野におけるボトムアップ調査・運用能力に比例すると考えられる。なお、経験測では多くのロング・ショートファンドにおいてネット・ロング（買いポジション＞売りポジション）の状態にいるケースが多いことが確認されている。上記の原始的なヘッジファンドの次に誕生したのが、いわゆる鞘取りで利益を稼ぎ出す売買手法を取るものである。最もよく知られているのは、裁定取引（アービトラージ）を利用したものであろう。同一の取引銘柄が、複数の市場に上場されている場合、同じ銘柄であるにもかかわらず、価格に乖離が生じることがある。この場合、一時的にバイアスがかかっても、長期的には必ず乖離が修正されるので、高いほうを売って、安いほうを買っておき、乖離が修正された時点で反対の売買を行えば、安全かつ確実に利益を出すことができる。また、市場間のバイアスを利用した取引なので、上げ下げには依存せず相場に動きがない局面でも利益を生み出せる。ただし、裁定取引での投下資金に対する利益は1/1000～1/10000程度（0.1～0.01%）と極めて微小なものとなる。したがって、レバレッジ比率と売買頻度を高めなければ、高い利回りは望めない。一般的にヘッジファンドのレバレッジ比率は、3～5倍程度といわれている。マーケット・タイミングは伝統的なロング・オンリー運用と異なり、ロング（買い）ポジションに入るタイミングを見計らいながら、それまでは主に現金や短期金融資産等で安全運用を行う戦略である。一般的には株式相場全体の上昇基調入りを見計らいながら、下げ相場では現金運用を行い、上昇期にはインデックス運用を行うタイプが多い。トップダウン型の一種であり、金融政策や財政、主要な経済指標などを分析しマクロ経済のサイクルを見計らうアプローチが取られる。マーケット・タイミングは、その特性上、一般的な株式投資信託よりもリスクが低い運用手法と考えられる。上述の裁定取引（アービトラージ）と混同して議論されることが多いが、レラティブバリューは、広義では相対的な割安・割高を収益機会と捉える手法である。裁定取引は厳密には市場における完全なミスプライス（全く同じ経済効果をもたらす複数の資産やポートフォリオの間で異なる価格が存在している状態）を収益機会と捉えるのに対し、レラティブ・バリューではあくまで相対的な割安・割高をもって収益機会と捉える点で異なる（なお、実運用においては完全なミスプライス状態はそうそう頻出するものではないので、ほぼ完全なミスプライス状態をもって裁定機会と捉えるアービトラージャーが多い）。LTCMの運用手法は裁定取引型と表現されるケースもあるが、むしろレラティブバリュー型の方が実態に近かったと考えられる。イベント・ドリブン型は、主に企業の買収・合併等のイベント発生時における市場でのミスプライスを収益機会と捉える手法である。例えばある企業同士の合併が公表されてから、実際に合併が成立するまでの間に発生する各企業の株価の差異を、合併成立に伴って収斂するものと考えてポジションを構築する。イベントが正確に市場価格に反映されるまでにタイムラグがあることによって、収益機会が生まれる。ただし、リスクとして合併が不成立となる場合などがあり、その場合には大きな損失を発生しかねない運用手法でもある。マーケット・ニュートラル（市場中立型）とは、その名のとおり市場に対して中立なポジションを取る運用手法である。一般的な株式投資信託では、株式市場全体の動き（TOPIXなど）をベンチマークとし、そのベンチマークに対するポートフォリオの感応度をベータ、ベンチマークの動きにかかわらず生じる収益をアルファと表現する。ベータのリスクを排除した運用手法ともいえる。マーケットニュートラルでは、市場全体の値動きに左右されず、銘柄選定効果（アルファ）だけを積み上げていくリターン特性をもつので、ヘッジファンドの中で最もリスクが低く安定した運用手法の一つである。また、伝統的な資産クラスとの相関が低いので、既存の伝統的ポートフォリオに追加した際に得られる分散効果が最も高いともいわれている。グローバル・マクロは、実質的には特定の運用手法を指すものではなく、多種多様な市場において多種多様な資産を多種多様な手法で運用するファンドの総称である。その多くが、世界のマクロ経済動向見通しをベースにしたトップダウンアプローチに基づき、世界各市場で多種多様なポジションを張っている。有名なものではジョージ・ソロスのクオンタムファンドがこの分類に入る。一時期はヘッジファンド＝グローバルマクロというようなイメージで語られることもあったが、機関投資家側のヘッジファンドに対するニーズが具体化・特定化している現在においては、主要な地位を占める戦略ではなくなっている。マネージド・フューチャーズは、取引所に上場している先物に投資する運用手法。カテゴリーとしてはヘッジファンドではなくコモディティ投資とする見解が多く、広義では代替投資の一つである。元来は商品に限らず各種金融資産、通貨等も含めた先物全体を活用した運用手法で、運用者はコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)と呼ばれ、米国ではCFTCの管轄下である。投資対象の定義を除けば、ロング・ショート・タイミングなどの具体的な戦略を特定するものではない。未上場企業に投資するベンチャー・キャピタルや、企業の買収、再生、売却を通じて収益を上げるバイアウト・ファンドなどの総称。一投資家に過ぎない一般的な株式投資と異なり、大株主として企業の経営に対しより直接的な関与をし、企業価値を向上させながら最終的にIPOやM&Aによる売却など（Exit、エグジット）を目指す。その特性から、中長期的な投資が多く、流動性も低い投資手法である。経産省が公表しているものには次のようなものがある。

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