西室 泰三（にしむろ たいぞう、1935年（昭和10年）12月19日 - ）は、日本の実業家。東芝名誉顧問。株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。山梨県都留市出身（現在の本籍は神奈川県）。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。私立武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。学生時代はバスケットボールの選手として鳴らし、オリンピックの強化選手となったことがある。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。2005年に同社相談役に就任後も、2015年に発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題の指摘を受けて、相談役制度を廃止する流れとなり2016年内に退任することとなった。一連の会計不祥事に関連して、幹部OBや顧問が意思決定に関与し続ける経営体制に対して社会的な批判を浴びた。東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し、社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の有識者会議のメンバーに選任されている。その後日本郵政で代表取締役社長を務めていたが、2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた後、同年7月に発覚した利益水増しによる不正会計問題で東芝が揺れる中、2016年2月突如検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、社長を退任し、後任の日本郵政社長には、すでにゆうちょ銀行社長の後任として就いており、日本興業銀行出身の長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就いた。

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