東京テレメッセージ株式会社（とうきょうテレメッセージ）は、日本の電気通信事業者。1986年から首都圏（一都三県）をサービスエリアとして280MHz帯無線呼び出しサービスを提供している。2007年3月にNTTドコモがポケットベルサービスを終了したため、現在280MHz帯無線呼出し（ポケベル波）の免許を持っているのは東京テレメッセージと沖縄テレメッセージの2社だけ（両社とも親会社はMTSキャピタル）となっている。同じ名前の法人格としては1986年設立の初代｢東京テレメッセージ｣と、2008年10月にYOZANから会社分割により設立された現在の2代目「東京テレメッセージ」の2つがあるが、無線呼出し局免許や事業内容、従業員などに同一性が認められ、創業以来の事業が脈々と続いているといえる。日本テレコム（国鉄・JRグループ系）、東京電力などの出資で1986年設立。テレメの通称で知られ、1980年代にポケットベル通信事業者として全国に次々と地域テレメッセージが設立される先駆け的存在。1990年代中盤の爆発的なポケットベル人気の中でNTTドコモ（クイックキャスト）と並んで加入者を急増させたが、1997年頃から携帯電話やPHSに取って代わられテレメッセージ各社は軒並み苦境に追い込まれた。1999年に、主要株主（日本テレコム、三井物産、東電、三菱商事、住友商事、日商岩井、日本モトローラ）間の調整が進まず、会社更生法の適用申請を行い日本テレコム、東電、三井物産の3社が事業管財人となり事業継続に向け再建を図った。筆頭株主となったボーダフォングループの日本テレコム（現在のソフトバンク）がスポンサーとなり会社更生計画が策定され、社名も東京ウェブリンクに変更された（代表取締役 高木健次）。その後2001年12月4日に第三世代携帯電話(W-CDMA)用の集積回路設計・研究開発などを手掛けていたYOZAN（当時は鷹山）に株式が譲渡され、社名はマジックメールに変更された。YOZANは2001年12月に東京ウェブリンクを買収し、社名をマジックメールと変えて無線呼出し電波の特性から自治体向けの緊急時通信サービスなどの新事業を模索した。また、2002年4月に東電系新電電の東京通信ネットワークから不振となっていたPHS事業を買収することを発表し、2002年8月に子会社のマジックメールにPHS事業を譲受させ、2002年10月にはYOZANがマジックメールを吸収合併した。しかし年間40億円の赤字を抱えるPHS事業部門の買収は経営の重荷となり、2006年6月にはPHS事業のサービスを終了したものの、PHS基地局の撤去費用などを引当計上することになった2007年度には100億円の債務超過となった。当時YOZANの最大債権者は米系ヘッジファンドのDKRオアシスであったが、継続事業の無線呼出しサービスを継続するため2008年10月1日、YOZANは無線呼出し事業をPHS事業から切り離す会社分割を実施しDKRオアシスからの追加ファイナンスを確保した。会社分割により設立された新会社の社名は「東京テレメッセージ」とされ、ここに2代目東京テレメッセージが誕生した。2008年10月の会社分割で新会社となった｢東京テレメッセージ｣の経営にはYOZANの旧経営陣があたったが、DKRオアシスの期待した地域情報配信サービスの全国展開に成果はなく、売上減少が続き首都圏の無線呼出しインフラ維持費の負担から毎年赤字が累積した。一方、東京テレメッセージを支えてきたDKRオアシスは2008年のリーマンショックの影響から他のファンドへの売却を進めたが、赤字会社の事業に興味を示すファンドはなく、結局DKRオアシスは東京支店長であった清野英俊らが中心となり、地域情報配信サービスを使っている自治体が同サービスを使えなくならないようにするため、MTSキャピタルを2010年8月に設立してDKRオアシスが売却しようとしていた東京テレメッセージの不良債権をすべて買い取った。2011年3月の東日本大震災を目の当たりにしてMTSキャピタルは動きを早めた。YOZAN宛債権の担保権実行により東京テレメッセージをYOZANから完全に切り離し、100％子会社として経営の関与を高め、翌2012年6月にはMTSキャピタルの清野英俊を東京テレメッセージ社長に派遣しリストラによる収支改善と廉価な戸別受信機の開発にあたらせた。2012年度には、リストラによる経常物件費の大幅削減により経常赤字に歯止めがかかり、MTSキャピタルからの開発資金借入れで廉価な戸別受信機の開発にも着手した。折りしも、280MHzの電波特性に着目した茅ヶ崎市から、280MHz防災ラジオの共同開発の提案を受け、2013年には廉価な280MHz新型防災ラジオが製品化された。茅ヶ崎市の280MHz新型防災ラジオは、度々新聞やＴＶでも取り上げられるなど反響は小さくなく、2013年には千葉県鴨川市が早々と導入している。翌2014年度には4自治体が導入し、2015年には5自治体が導入しているから勢いづいているようだ。2014年には様々なメディアで｢ポケベルの復活｣などと取り上げられてはいるが、社員は防災無線の技術者がほとんどで自治体向けの防災無線システムに特化した電気通信事業者だ。特に積極的に営業活動をしているようではなく、まだ知名度は低いようだが提携先のNHKアイテックや九電工が営業を本格化してくれば一挙に防災情報伝達の主流にのし上がる可能性がある。防災ラジオから屋外拡声器やデジタルサイネージなど製品のラインナップは増えており、製品開発には積極的。開発資金はMTSキャピタルからの借入れなのか東京テレメッセージの自己資金なのかは不明だが、2015年度には基幹システム強化のための投資を前倒しで実施している。これらのシステム投資は、東京テレメッセージとの関係が古い大井電気が受注している。組織体制はかなりの少数精鋭制をとっており事業提携先もNHKアイテックと九電工の２社だけに絞っている。主力の防災ラジオは日本製で工場は常総市にある。2015年9月の常総市の堤防決壊の時には工場が一時ストップして一部の納期に影響がでたとも伝えられている。その時まさに必要であったであろう防災ラジオが被災自治体で作られていたというのもなんとも啓示的な話ではないだろうか。MTSキャピタルから清野英俊が社長就任した2012年度は1億円超の当期赤字で3億4000万円の債務超過となっていたが、翌年度の2013年にはリストラ効果で会社分割以来はじめての当期黒字となり、2014年度にはMTSキャピタルが4000万円の増資を引き受けたこともあり債務超過は2億2000万円に縮小した。信用調査会社の資料によれば2015年度決算では売上倍増、大幅な増益となっており債務超過は解消されているようだ。余談ではあるが、ヘッジファンドであるMTSキャピタルの清野英俊が3億円の債務超過会社の経営を引き受けたのは3.11の大震災と原発事故があったからだとされている。詳細はテレメッセージ内の通信端末を参照のこと。主に在京キー局の番組（ローカル枠）やタウン誌（Tokyo Walkerなど）に広告を出稿していた。経営破綻後は一切広告活動を行っていないが、1998年までは首都圏の駅貼りポスターや電車内ステッカー等で宣伝していた。

出典:wikipedia