本店（ほんてん）は、卸売業・小売業・外食産業、金融機関（銀行、信用金庫ほか）など複数の店舗を有する業種において営業上の主軸となる店舗のこと。また、法律用語としては、会社の法的な住所を指す。日本の会社法第4条では、「会社の住所は、その本店所在地にあるものとする。」（）とされており、法的な会社の住所のことである。本店所在地は商業・法人登記簿謄本の「本店」欄に記載され、国税庁の税務調査なども本店所在地を管轄する税務署(大規模な法人等は国税局）が担当する。なお、商業登記上の本店と会社の中枢を担う事業所である「本社」とは所在地が同じ場合が多いが、必ずしも一致するとは限らない。「本店」所在地と実際の本社機能の所在地・課税文書作成地が違う会社も存在する。金融機関の本店にある口座の場合、標記は「本店営業部」となっているものが多い。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、(旧)みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行および三菱UFJ信託銀行は「本店」である。信用金庫や信用組合等も、「本店」を用いるところが多い。農業協同組合は、都市部を本拠とする場合に「本店」を用いるケースを除けば、「本所」とするところが多い。被仕向送金で本店の口座宛を指定する場合は、"Head Office"を用いる(後述の、三井住友銀行および三井住友信託銀行の両大阪本店営業部は、"Osaka Head Office"を用いる)。ただし、りそな銀行、埼玉りそな銀行には本店営業部が無く、それぞれの商業登記上の本店（本社）所在地に「大阪営業部」、「さいたま営業部」がある。また、旧UFJ銀行は名古屋市にある旧東海銀行本店が商業登記上の本店（本社）所在地だったが、名称は「名古屋営業部」だった。 なお、本店かどうかに関わらず、被仕向送金で営業部名の店舗の口座宛を指定する場合は、一般には"xx Main Office"を用いる(みずほ銀行の旧みずほコーポレート銀行店舗で営業部名称となっている拠点やりそな銀行の大阪・東京の両営業部、埼玉りそな銀行のさいたま営業部等は、別の名称が使われる)。ほか、商業登記上の本店（本社）に設置した本店営業部のほかに並行し、営業上の主軸店舗の意味で「本店」を名に含む店舗を設置している例もある（三井住友銀行や三井住友信託銀行の大阪本店営業部）。ゆうちょ銀行は、丸の内に「本店」と称する（営業窓口としての）店舗はあるが、本社は霞が関に別途所在する。ゆうちょ銀行の振替口座ないしは総合口座扱いとなっている通常貯金宛等の被仕向送金の場合は、変換した他行からの振込専用口座番号ではなく、本来の記号番号を用いるため、店舗は、管轄する貯金事務センターに関係なく、"Head Office"として指定する必要がある。電気業(電力事業者)は本社との名称を使わず本店との名称を使う。ジュンク堂書店では営業上の主軸店舗に「本店」を用いている（大阪本店、池袋本店など）。なお同社における商業登記上の本店（本社）は神戸市の三宮店と同じ場所である。家電量販店においては単に規模の大きい店舗を指すことが多い。このため、同じ商号の本店が各地に見られる。企業・商店がのれん分けを行う際、商号や屋号が重複するのを防ぐために、元となる創業側の商号などに「本店（ほんてん）」や「総本店（そうほんてん）」「總本店（そうほんてん）」「本家（ほんけ）」「総本家（そうほんけ）」などと加え、のれん分け先と区別することがある。

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