背任罪（はいにんざい）とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。日本においては、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる（247条）。ドイツでは五年以下の自由刑又は罰金である（独266条）。未遂はドイツにおいては処罰されないが、日本では罰せられる（250条）。財産犯に分類される。特別法としての特別背任罪もある。(1) Wer die ihm durch Gesetz, behördlichen Auftrag oder Rechtsgeschäft eingeräumte Befugnis, über fremdes Vermögen zu verfügen oder einen anderen zu verpflichten, mißbraucht oder die ihm kraft Gesetzes, behördlichen Auftrags, Rechtsgeschäfts oder eines Treueverhältnisses obliegende Pflicht, fremde Vermögensinteressen wahrzunehmen, verletzt und dadurch dem, dessen Vermögensinteressen er zu betreuen hat, Nachteil zufügt, wird mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder mit Geldstrafe bestraft.(2) § 243 Abs. 2 sowie die §§ 247, 248a und 263 Abs. 3 gelten entsprechend.他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。すでにドイツ刑法学において、権限濫用説と背信説とが対立し、そこから派生してさまざまな説が林立している。もともと背任罪はホワイトカラー犯罪として設けられた犯罪であることを理由とする。法的な代理権を濫用して財産を侵害する犯罪。第三者との対外的関係において成立。法律行為に限られる。これをベースにする修正的な説として、背信的権限濫用説、新しい権限濫用説などがある。ドイツでは法改正によって忠実義務 ( Treueverhältnis ) にも広げられている。信任義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪。対外的関係、対内的関係において成立。法律行為だけでなく事実行為も含まれる。判例・通説とされる。これをベースとする修正的な見解として、背信的義務違反説がある。背任罪では「他人のためにその事務を処理する者」が行為の主体になることが必要である（身分犯）。「他人のための事務」の範囲が問題になるが（背任罪の本質をどのように考えるのかによって変わってくる）、抵当権設定者や、指名債権の譲渡人などもこれに含まれるとされる。背任罪が成立するためには、図利加害目的（とりかがいもくてき） すなわち行為者が自己若しくは第三者の利益を図ったか（利得犯）、本人に損害を加える目的があったこと（財産侵害犯）が必要である（目的犯）。確定的認識でなくても未必的認識があれば目的ありとしてよいと解されている。背任罪は「その任務に背く行為（任務違背行為）」を構成要件的行為とする。任務に違背があったかどうかは、任務の発生根拠や社会通念に従って判断される。本人のために行った "冒険的取引" が任務違背にあたるかどうかも社会通念に従って判断される。背任罪が成立するためには、本人に財産上の損害が加えられることが必要である。「財産上の損害」の判断基準は法的視点だけでなく経済的視点も加味されるので、取り立て見込みのない債権を取得させたり担保権を消滅させたり本人名義の手形を振り出させただけでも財産上の損害ありとされる。財産上の損害が発生しなかった場合は背任罪は未遂になる。

出典:wikipedia