海上無線通信士（かいじょうむせんつうしんし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第2号のイからニに規定するものである。 総務省所管。平成元年（1989年）に制定された。英語表記は"Maritime Radio Operator"。第一級（一海通）・第二級（二海通）・第三級（三海通）・第四級（四海通）の4種に分かれる。（　）内は略称である。従前の電話級無線通信士は四海通にみなされる。国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則 () に準拠した資格であり、免許証には、次のように日本語および英語で記載される。海上特殊無線技士の上位資格でかつ総合無線通信士の下位資格である。政令電波法施行令第3条による。操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。一海通・二海通・三海通は、国際通信が可能である。各級の差異は、技術操作の程度だけであり、通信操作については各級ともに同等である。四海通は、国際通信のための通信操作はできない。各級ともに、海上関連の無線設備（船舶局、海岸局、海岸地球局、船舶のための無線航行陸上局、海岸局及び船舶の無線航行移動局のレーダー。四海通に関しては、海岸地球局および船舶地球局の無線設備は除く。）の操作のみ可能である。基幹放送局、固定局、基地局、航空局など陸上系･航空系の無線設備の通信操作ならびに技術操作は行うことができない。一海通・二海通・四海通は、第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作をすることができる。三海通のみアマチュア無線技士の操作範囲が含まれていない。これは、技術操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」に限られ、無線工学の試験内容が「理論・構造・機能」に限定したものしか無いので、アマチュア局を運用するために必要な知識が証明されないからである。次のいずれかによる。日本無線協会が一海通・二海通・三海通は9・3月の、四海通は8・2月の年2回実施する。総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。多肢選択（マークシート）式で平成26年（2014年）4月より一海通15,452円、二海通13,652円、三海通8,852円、四海通7,052円。養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。授業はeラーニングによることができる。無線従事者規則に基づく総務省告示による。筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。筆記試験の一部を記述式とすることを妨げてはいない。受講料は実施団体ごとに異なる。1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が総合通信局長の認定を受けて行う。授業はeラーニングにより実施することができる。総合通信局長の認定を受けた団体が認定講習を実施する。講義はeラーニングによることができる。平成2年（1990年）平成3年（1991年）11月1日より、日本無線協会が四海通の国家試験を実施することとなった。平成8年度（1996年4月）より、平成13年（2001年）6月20日より、和文の電気通信術が廃止された。平成21年度（2009年4月）より、営利団体が養成課程を実施できることとなった。平成25年度（2013年4月）より、平成26年度（2014年4月）より、受験者減少のため信越支部（長野市）、北陸支部（金沢市）では一海通・二海通の国家試験を実施しない。下記の資格などの何れかに、何れかの海通が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。無線機器型式検定規則による申請において、受検機器（航空機用を除く。）の所定の試験を一海通又は二海通が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。

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