株式会社リソー教育（リソーきょういく、）は、首都圏を中心に事業展開をしている学習塾トーマスなどを運営する企業である。1985年（昭和60年）7月に、「1クラス6名を限度として100%正社員講師による責任ある指導体制」を目指し、東京都新宿区に設立された「株式会社日本教育公社（にほんきょういくこうしゃ）」が前身である。「理想教育研究所（理想研）」という名の塾の経営を行っていた。1989年（平成元年）4月に、本社を東京都豊島区に移転し、翌5月には「名門会家庭教師センター」を設立し家庭教師部門へ進出するとともに、「プロの教師集団による個人指導」をスタートさせる。1990年（平成2年）3月には、その「個人指導」体制である、「完全個室（全室黒板付）の1:1の個人教授システム」を開発し、塾名称を「東京マンツーマンスクール」と改称する。なお、現在の正式名称である「トーマス（TOMAS<英語名の「TOKYO Man to Man School」から由来>）」は、1997年（平成9年）1月に決定した「愛称」で、それまで通塾生からは、「マンツー」などとよばれていた。2000年3月に、塾名称を「トーマス」に変更した。1998年（平成10年）10月、社名を現在の「株式会社リソー教育」へ改称している。2000年（平成12年）7月には、インターネットを利用した完全個別指導を目的として、子会社「株式会社日本エデュネット」を設立する。その後、「株式会社スクールツアーシップ」（現、株式会社リソー教育企画）設立。2003年（平成15年）1月、「株式会社名門会」の分社化、「株式会社伸芽会」の子会社化2003年（平成15年）1月、「株式会社インターTOMAS」・「株式会社プラスワン教育」の分社化など、事業拡張や、株式分割も盛んである。2013年11月に不適切な会計処理をした疑いにより証券取引等監視委員会から任意調査を受け、12月16日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置。2014年2月10日に調査結果を公表した。要約すると同社は岩佐実次会長の売上至上主義が蔓延し、人事部が存在せず会長と幹部は売上への貢献度によって昇給、減給、昇格、降格を繰り返し行っていた。その結果、監理、監査部門が機能しなくなり、営業部門は競って不正な売上計上をするようになる。不正な売上計上として未消化コマ(授業料は支払われているが生徒が来なかった場合)で本来返金すべき授業料を当日欠席扱い(返金しなくてよい規定になっている)にして売上に計上したり社員授業(本来の講師ではなく社員が行う授業。講師に授業料の支払いが発生しない)、ご祝儀(志望校に合格した子に残存のコマがある場合、明示、暗示によって返還を放棄させる)等の方法で売上の水増をはかり、リソーグループ全体で83億にのぼる巨額なものになった。これは累計売上高から見れば6.8%の水増に過ぎないが、本来返還すべき利益を引当金として差し引くと、経常利益で－44.5%、当期純利益で－79.9%と巨大な粉飾決算となる。第三者委員会は岩佐実次会長の関与についても徹底的な調査を行ったが、岩佐実次会長は完全に関与を否定した。これに対して第三者委員会は、会長が監査法人等から不適切な会計を指摘されて数億円をかけて監理システムを導入している事、これだけ大規模な不正であるにもかかわらず痕跡が全く見当たらない事、などを理由に、会長の関与は認め難いとしている。これまで発覚が遅れた理由として、外部の監査法人の追求を巧みに誤魔化してきた「Ｍシステム」と呼ばれる未消化コマを正確に把握するシステムの存在がある。管理部門の責任者のみが特殊フラグを閲覧する事で、未消化コマの実態を把握するものだが、監査法人にすら知らせず社内秘とされていた。前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった。14日に提出した訂正報告書によると2013年2月期の連結純利益は修正前の15億円から2億2100万円に減少し、純資産も56億円から7億9100万円に減少した。更に2013年3月から11月期までの修正後の連結決算は、売上高が138億円、最終損益が2億5600万円の赤字だった事が明らかになっている。これら不祥事から2013年9月に社長に昇格した伊東誠が、2014年2月14日付で辞任。岩佐実次会長が社長を兼務すると発表した。また、同年4月21日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、金融庁から4億1477万円の課徴金を納付するよう命じられた。

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