無線通信士（むせんつうしんし）とは無線局の無線設備の通信操作に従事する者である。日本においては総合無線通信士、海上無線通信士及び航空無線通信士を総合した通称である。電波により通信を行うため、一定の技能を有する事が必要とされ、世界的にも官公庁による資格が必要とされる場合が多い。公海上を航行する船舶又は航空機に搭乗する通信士には国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（"、略称はRR）で規定される無線通信士証明書が必要とされる。日本では、総務大臣が無線通信士に無線従事者免許証を交付する。これらの免許証は、無線通信士証明書でもある。1989年（平成元年）11月には電波法改正により、無線従事者資格が海上、航空、陸上と利用分野別に再編され、法令上では分野を冠することとなり、総合無線通信士（3種別）、海上無線通信士（4種別）及び航空無線通信士の3種類に大別された。翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行されたため、単なる「無線通信士」では通称にすぎなくなった。また、第一級海上特殊無線技士の免許は、制限無線通信士証明書とされた。本記事で扱うのは主にこの時点までとする。無線通信士の前身は無線電信法に基づく逓信省令私設無線電信通信従事者資格検定規則による私設無線電信通信従事者である。従前は、無線通信は政府が管掌するものとされ、無線局（無線電信法には「無線局」という文言は無く通称であった。）はすべて官設であり、従事するのは官員（国家公務員に相当）で特に資格を要しないものであったが、SOLAS条約への対応などから民間船舶にも私設する必要性が高まり、これを操作する者として資格が創設された。1950年（昭和25年）電波法が制定され、官公庁・民間を問わず無線局の無線設備の操作には原則として無線従事者を要することとされ、無線通信士は電波法に定める無線従事者の一種となった。また、無線電信法と異なり電波法の条文中に資格名称が盛り込まれた。これ以後は、総合無線通信士、海上無線通信士、航空無線通信士を参照。資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。無線電信法下でも通信士の資格取得は今で言う国家試験によるのが原則であったが、認定された学校の卒業生や特定の実務経験を経た者に対し、基本的には無試験で全資格の付与を行える銓衡検定の制度があり（無線通信士資格検定規則第3条及び第4条）、この方法を経た有資格者が多かった。 電波法下では、上述のとおり当初は国家試験が唯一の取得方法であったが、学校卒業や資格・業務経歴による科目免除や認定講習課程による上級資格取得も行なわれるようになった。電気通信術電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたものを示す。科目免除他資格の所持者に対する免除について、無線従事者規則の資格再編前の最終改正によるものを示す。資格再編後は、アマチュア無線技士の無線通信士に、および無線通信士のアマチュア無線技士に対する科目免除は規定されていない。この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は、第二級無線通信士・第三級無線通信士の予備試験、航空級無線通信士・電話級無線通信士の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級総合無線通信士・第三級総合無線通信士の予備試験、航空無線通信士・第四級海上無線通信士の無線工学が免除されることとなった。英語1986年（昭和61年）より辞書（英和、和英、英英）の持込みが認められた。資格再編後は認められない。無線通信士は、免許証の書換えは必要としない。航空級無線通信士以外の無線通信士は、1993年（平成5年）4月まで上級の無線従事者の指揮による操作ができた。第三級無線通信士、電話級無線通信士および航空級無線通信士は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。参考として資格再編前後の操作範囲を掲げる。操作範囲の拡大第三級総合無線通信士の操作範囲は、制定以後に拡大された。第三級無線通信士も操作範囲が拡大されたことになる。総合無線通信士#変遷を参照。制限無線通信士上述のとおり、第一級海上特殊無線技士は制限無線通信士である。従前の特殊無線技士（国際無線電話）も第一級海上特殊無線技士にみなされる。1955年（昭和30年）から1971年（昭和46年）の間に発給された特殊無線技士（超短波海上無線電話）、特殊無線技士（中超短波海上無線電話）、特殊無線技士（無線電話甲）の免許証には、無線電話通信士制限証明書に該当することが記載されていた。これらは資格再編後は、第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士にみなされる。

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